病院開業後の経営状況を左右するものは、事前の資金調達であると言っても過言ではありません。開業前に十分な資金を用意でき、なおかつ問題なく運営できる計画を立てられてこそ、順調な経営が可能となるためです。
そこで今回は、病院開業における資金調達と、計画の立て方についてご説明します。資金調達のために何が必要になるのかを確認し、着実なステップを踏んでいきましょう。
目次
１、 資金調達法の把握と、開業後のリスク対策は必須項目
診療科目によって多少の差異があるものの、病院を開業するには1400万円（精神科・心療内科）から7000万円（眼科）ほどかかり、内訳としては土地代や医師会への入会費用、設備に対する費用、運転資金などが含まれます。
最低でも1000万円以上必要となる開業資金は、自己資金や親族からの援助、金融機関による融資や公共団体や福祉医療機構、医師信用組合による間接金融から調達する方法がメジャーとなっています。
ここで問題となるポイントはその調達法をいかにしてマネジメントするかです。すべて自己資金で調達するケースも少なくありませんが、開業後に業績不振となって資金が枯渇するリスクが高まります。そのため、自己資金は万が一のために2割ほどにとどめ、金融機関や間接融資などを適切に利用して全体的な資金調達を考えるほうが賢明だと言えます。
２、 融資を受けるには事業計画書の提出が必要
開業資金の調達のために融資を受けることは長期的なリスク対策につながりますが、各機関に経営計画書を提出し、受理される必要があります。
・開業におけるプランと経営の方向性
・1日の来院患者数と収入の想定
・資金運用の内訳
・資産状況と返済プラン
など、明確な事業の方向性と返済能力を示すため、計画書の提出が求められます。開業前に緻密な計画を立てることは決して容易ではありませんが、開業後の状況をある程度予測したうえでの経営が可能となるので、途中で資金が枯渇したり経営不振に陥ったりなどのリスクを回避するためには非常に役立ちます。
３．税理士に相談してより確実な計画を
とは言え、事業計画書の作成や金融機関との面接など、これから開業する医者の方にとって負担が大きい作業が続くことは確かです。そのような場合には税理士などに相談し、より確かなサポートを得るようにしましょう。
審査に通りやすい事業計画書の作成サポートや面接同行、模擬面接など、さまざまなサービスを受けることができます。ご自分だけで四苦八苦するよりははるかに良い結果に恵まれるので、ぜひ利用されることをおすすめします。
病院開業における資金調達は難しいことのように思えますが、きちんと計画を立てていれば確実な経営につなげることができます。今後のためにも一つひとつの作業を丁寧にこなし、安定した経営基盤を整えていきましょう。
