ビットコインなどの仮想通貨は非常に大きな収益を上げられる一方で、どうしても税金の問題が出てきてしまうのが難点です。せっかく頑張って収益を上げたのに税金で大きく利益が目減りしてしまうのは辛いものです。こんな時に役立つのが節税のテクニックです。知っておきたい節税のテクニックをご紹介いたします。
目次
１ビットコインで保有する
ビットコインを現金で保有するのが実は節税につながるとご存知でしょうか？日本の法律上、ビットコインなどの仮想通貨の金額が変動したとしても、ビットコインで保有している限りはその利益に対して税金が課せられることはありません。このため、ビットコインで利益が上がった場合にはご自身の年収と照らし合わせて所得税の税率が上がらない程度にまで現金化しておく事が節税に役立ちます。もちろん年が変わった後に現金化するとその利益に対して税金が課せられるので、注意する必要があります。
２法人として取引をする
法人として取引を行う事が仮想通貨取引の節税につながります。法人を設立するのは非常に手間がかかるのですが、法人として取引を行う事で、最大で２０％もの節税を行う事ができます。FXや株式投資などで収益を上げている場合にもこの法人として取引を行う節税テクニックが役立つので、法人としての取引を検討してみるのも一つの手です。
法人の作成には社印の作成、や定款の作成など様々な書類を作成する必要があります。法人として登記をするのも手間がかかるものなので、行政書士や司法書士などに相談をしながら書類の作成を依頼すると非常に簡単に手続きを進める事ができるでしょう。
３節税と脱税の違いに要注意！
法人として取引を行う時に注意したいのが、節税のつもりが脱税になってしまったとうケースです。個人で取引を行なっている場合にはあまりこのような事が問題にはならないのですが、法人で取引を行なっている場合には注意が必要です。法人として収益をあげ、何らかの物品を購入した場合にはその物品が個人のものになるのか、また法人として保有しているものになるのかが問題になります。明らかに個人利用のものを法人として購入し、必要経費として税金の申告を行うと脱税と判断されてしまうケースがあり、慎重に事を進めなくてはいけません。税金の知識を身につけるのは非常に難しいので、税金の計算に苦慮したり、税金として申告するのが難しいと悩んだ時には税理士に相談をしながら手続きを進めましょう。
