仮想通貨は現在多くの投資家の注目の的で、今後さらに投資が拡大すると言われています。仮想通貨はFXと同じように取引で得られる利益が非常に大きく、短時間で資産を倍にしたり、人によっては一晩で何百万もの資産を稼ぎ出す事ができるようになってきました。仮想通貨の取引は今後も大きく拡大する事が見込まれているので、税金の取り扱いについて注意しておきましょう。
目次
１所得税と仮想通貨
仮想通貨は非常に収益が大きい投資の一種です。収益が大きいということは年間の税率も上がることになるので、税金には細心の注意を払って応対する必要があり、基礎知識をしっかりと身につけておく事が何よりも重要なのです。
そもそも所得税というのは１年間に得た収益にかかる税金のことで、基本的に所得税はどんな収益でも利益を得ている場合には所得税がかかるようになります。
株式の値上がりによる利益も所得に含まれますし、仮想通貨やFXの収益も所得とカウントする必要があるので、投資を行なった場合には注意しておくようにしましょう。
２仮想通貨の利益に要注意
仮想通貨の利益は所得の中でも雑所得と区分される所得で、総合課税の仕組みによって全ての所得を合算して年間の所得を算出し、所得税が課せられる仕組みになっています。
所得税の税率は稼いだお金が増えれば増えるほど増額される累進課税の仕組みになっているので、住民税と合わせると最大で55％もの税金が課せられることになり、収益の半分が消えていってしまいます。このため、あらかじめ節税の対策を練ったり、税金がかかるタイミングに注意して仮想通貨を取り扱う事が重要なのです。
３節税対策に役立つ法人
仮想通貨の節税に役立つものとして知られているのが法人の立ち上げです。法人として企業を作り、仮想通貨の取引を事業として行なっている場合にはかかる税金をかなり抑える事ができます。今までご自身が稼がれていた収入のうちだいたい２０％分くらいは節税ができるようになるので、非常に高額な資金を獲得されている場合には事業として仮想通貨の取引を行うようにするのも一つの良い手段でしょう。
仮想通貨は法定通貨と同じように使えるものですが、国の介入があまり行われておらず、どうしても値動きに規制がかかりません。各国足並みをそろえた対応というのはいまだに行われていないのが実情なので、仮想通貨の取引によって巨額の収益を得た場合にはしっかりと税金にも注意しておくようにしましょう。
