今流行りの仮想通貨！非常に大きな利益が出てくる分、しっかりと節税対策も知っておかなければいけません。基本的な仮想通貨取引の節税対策をしっかりと熟知しておきましょう。
目次
１仮想通貨の税金がかかるタイミング
仮想通貨取引で知っておきた税金がかかるタイミングはまず仮想通貨を現金に戻した場合です。仮想通貨として保有している間はどれだけの利益が出ているか確定させることができず、利益を定めて税金を決定することができません。このため、仮想通貨で保有し続けている間は税金が発生しないことをしっかりと理解しておき、換金のタイミングに注意しておきましょう。
もう一つ税金がかかるタイミングで知っておきたいのが決済に利用したときです。決済に利用した瞬間に税金が発生してしまうので、しっかりと注意しておきましょう。
２節税に役立つ事業化
仮想通貨の取引を事業として取り扱うと税金を抑えることができます。仮想通貨の取引事業を個人事業主として開業しておくと仮想通貨として利益を得た費用を経費として形状もできますし、取引で得た税金が仮想通貨事業として認定されるので、税金を抑えることができます。
法人として法人口座を開設して取引を行って行くと、最大で２０％もの税金の削減ができるので、節税に大いに役立ちます。法人として登記を行うのは非常に簡単で、書類を作成し法務局に登記を行うだけでできます。法人登記を行うには行政書士などの法律の専門職の方に相談をしておくと手続きの代行まで行ってもらえるので、法人として登記をすることを検討しても良いかもしれません。
３仮想通貨の取引は非常に怖い側面もある
仮想通貨の取引で注意したいのが、税金が発生した時に現金が手元に無いということが起こりやすい点にあります。個人の所得として所得税がかかった場合には最大で５５％もの税金がかかってしまうので、仮に2000万円の利益が発生した時には1000万円を超える税金の支払いが必要になってしまいます。税金を支払うタイミングまでに取引を通じて損益を出し、手元からお金がなくなってしまうこともあるので、注意して取引を行わなければいけませんし、大きな利益が出てくる分、その税金にも細心の注意をしなければいけません。
脱税になってしまうと刑事罰も課せられてしまうのが税金の恐ろしい点です。仮想通貨は取引の利益が大きい分、しっかりと節税を行い、税金の対策を立てながら取引を行うように心がけましょう。
