仮想通貨の取引を行う時に知っておきたいのが法人化をするメリットとデメリットです。法人化をする事で実は節税に役立つなどいくつかのメリットがあり、大きな利益を上げている場合には法人化を検討してみるのも非常に有力な手段です。しっかりと法人化の知識を身につけ、適切な取引を心がけましょう。
目次
１法人化とは？
個人で仮想通貨の取引を行うのは実は法律上利益の区分が雑所得という所得の区分になり、取扱に注意が必要です。雑所得や他の所得と合わせて税金を決める総合課税という仕組みになっているので、所得税の計算を行う時には会社から受け取っている給与などの様々な所得と合わせて計算を行うので、税金の金額には注意が必要です。
所得税は住民税と合わせると最大で５５％もかかってしまうので、所得が高い場合には注意が必要です。このため、実は法人化をする取引に注目が集まっているのです。
２法人化のメリット
法人化の一番のメリットは何と言っても税率を低くすることができる点にあります。法人にかかる税金は最高で３５％です。このため、最大で２０％ほどの節税もできるので、検討してみるのも一つの手です。
また、事業として取引を行っていると、必要経費を所得から差し引くこともできますし、損失が発生した場合には損失のよく年への繰越や損益通算などのメリットを受けることもできます。
事業として認定されるにはある程度大きな金額の取引を行っていることが必要な条件になり、小規模な取引では事業として認定されない場合もあるので、注意しておきましょう。
３法人化のデメリット
法人化をするときの一番のデメリットは片手間に行うことができないという点です。サラリーマンが片手間に取引を行うのは事業として認められない恐れがありますし、運営上あまり良いものではありません。しっかりと取引を行うことができるように、事業での取引に専念し、取引を継続しておきましょう。
また、税務署の調査が入ることがあるので、帳簿の取り扱いや税金の取り扱いに注意が必要です。税理士と協力して税金を計算しなければならないので、専門家にも相談するようにしましょう。
4 法人化の手続きは非常に簡単
法人化の手続き自体は現在非常に簡単にできるようになってきました。もちろん印鑑証明や社印の作成など様々な手続きがひつようにはなりますが、一つ一つの手続き自体は簡単なものばかりです。手続きがよくわからない場合には行政書士や司法書士と相談して手続きを代行してもらうこともできます。法人としてしっかりと取引ができるよう、環境を整えて取引を行っていきましょう。
