仮想通貨を通じた取引で気をつけたいのが税金です。仮想通貨の取引は常に大きな利益と隣り合わせですが、その分税金の取り扱いに気をつけなければいけません。実は仮想通貨にかかる税金は雑所得に区分される所得税と認識されている方が多いのかもしれませんが、実は所得税として税金を収めるのではなく、法人税として税金を収めるという手段があるのです。知っておきたい法人税の秘密についてご紹介いたします。
目次
１所得税って実は割高
皆さんは仮想通貨の取引を通じて得た利益がどのようにして所得税の算出に使われるかご存知でしょうか。仮想通貨の利益はFXなどで得た利益と同様に雑所得という所得に区分されていて、この所得の金額が大きくなれば大きくなるほど所得税がかかる累進課税性になっています。このため、普段お仕事をされている場合にはお仕事の所得と仮想通貨取引で得た所得を合わせた金額を所得と算定し、合算した金額に所得税が課されます。
所得税というのは最大45％、住民税と合わせると最大で55％支払う必要があるので、普段お仕事で稼いでいる場合には注意が必要です。所得税がかかるのは仮想通貨を現金に変えた場合や、仮想通貨を使って決済に使った場合で、所得の計算を行うときに全ての仮想通貨を現金に変えてしまうのはリスクを伴うので、注意しておきましょう。
２法人税の方がお得！
仮想通貨でかかる所得税は最大で半分以上も支払いを行う必要が出てきてしまうので、今実は法人税に注目が集まっています。個人で仮想通貨の取引を行うのではなく、法人として仮想通貨の取引を行うと実は税率を非常に小さく抑えることができ、最大でも30％程度の税金を支払うだけで済ませることができます。このため、個人で取引を行うのではなく、法人を立ち上げて取引を行う取引に注目が集まっていて、仮想通貨の取引を行う人にとって大切な取引手段となっているのです。
３法人を作るのは非常に単純
仮想通貨の取引を法人として行う場合には法人を立ち上げる必要があります。法人の設立には行政書士や司法書士などの法律職の方に依頼をすることで設立をすることができます。
ほとんど個人の取引と同じように取引を行っているだけではどうしても法人として認めてもらうことができないので、法人として取引を行う場合には小遣い稼ぎ程度の取引ではなく、しっかりと事業として成立するだけの取引をしなければいけません。
仮想通貨での取引量が増えている場合にはしっかりと計画を立て、取引の形態からしっかりと考えなければいけません。高額の所得を得ている場合には法人登記を行い、しっかりと節税をするようにしましょう。
