損益通算で節税できるのはどんな場合?投資家必見の節税法


損益通算という言葉をご存知でしょうか。損益通算というのは投資家ならば必ず知っておかなければいけない非常に重要な節税のテクニックで、損益通算のやり方や、損益通算ができる場合を知っているだけで投資にかかった税金を大幅に安くすることができます。損益通算と投資にまつわる節税についてみなさんにご紹介いたします。

目次

1損益通算ってそもそも何?

損益通算というのは投資によって発生した損失分を所得から差し引いて所得を減らし、所得税の節税ができる制度です。この制度を活用すると投資で所得が増大した後に節税ができる非常に投資家にとってありがたい制度ではないでしょうか。

損益通算ができる投資と損益通算ができない投資をしっかりと分けて理解しておくと分散投資を行うときに役立ちます。所得税は総合課税という年間の投資金額をまとめて計算し、ここに所得税の税率をかけて計算して行くので、しっかりと節税を考えながら損益通算できるところは損益通算を行い、損益通算できない部分の所得のバランスをしっかりと考えながら投資を行うことが重要です。

2損益通算ができる投資はこれだ

損益通算ができる投資は実は非常に限られていて、住宅投資や株式投資などの一部の投資に限られていてFXや仮想通貨などの投資では損益通算を受けることができません。

このため、仮想通貨やFXで利益をあげた後に損失が出てしまった場合にはその利益の分だけの所得税を支払う必要があるので、これらの投資を行うときには利益を確定するタイミングにも注意しなければいけません。

仮想通貨は通貨として保有して居る間は所得として認められず、基本的に仮想通貨を現金と同じように利用した瞬間に所得として認められます。仮想通貨を決済手段として利用したときにも所得として認められるようになるので、注意しておきましょう。

3仮想通貨でできる節税は?

仮想通貨で節税を行うのは非常に難しいと思われがちですが、法人口座を使って仮想通貨の投資を行うと所得税よりもずっと税率が低い法人税を収めることになるので、法人を設立し事業として仮想通貨の取引を行うと大幅な節税ができます。

法人を立ち上げるというのはハードルが高く聞こえてしまうものかもしれませんが、実際には以外と簡単な手続きで法人を作ることができてしまいます。もちろん多少の手続きはありますが、書類作成を行政書士に、法人登記などの手続きを司法書士に依頼することができるので、手続きがわからない場合には依頼を立てるようにしてみましょう。


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