仮想通貨やFXの取引を行う時に気をつけたいのが所得の計算です。所得の計算を行う上で注意したいポイントを抑えておくと年間所得のコントロールや節税に役立てることができます。実は稼ぐ時にしっかりと税金についての知識を位につけておかないと、やがて様々なトラブルの原因になります。仮想通貨の所得税についてみなさんにご紹介いたします。
目次
１仮想通貨の取引は雑所得に区分される
仮想通貨の所得は全て雑所得という所得の区分に算定されます。日本の所得税は給与所得や雑所得など様々な所得の区分の合計金額に対して所得税が貸される総合課税という仕組みになっているので、所得税を計算する時にはこの税金の計算をしっかりと行わなければいけません。
所得税は年間の所得金額が増えるほど金額が上昇する累進課税という仕組みになっています。このため、所得を増やそうと思う時にはしっかりと注意しておくことが重要で、所得税が上がる場合にはしっかりと税金が増加する分まで含めて稼ぎ出さないと結果的に次年度の所得が目減りしてしまい、長い目で見た時に損をしてしまうことがあるのです。
２損益通算はできない
株式投資や住宅投資を行なっている場合に頻繁に利用されるのが損益通算です。損益通算は投資を行なった後に損失が出てしまった場合に用いられる制度で、所得から損失分を差し引いて税金を計算することができるので、非常に役立つ節税法です。損益通算は投資家の間で広く知られているものなので、FX
や仮想通貨などの取引でも利用できるものと誤解されてしまうことがあるのですが、基本的に損益通算をすることはできません。このため、仮想通貨で大きく利益を確保した後には大きな損失を出さないように注意しなければならず、税金の支払いが苦しくなってしまい、税金の滞納などのトラブルの原因になります。
３節税することはできないの？
仮想通貨で節税をするというのは非常に難しいものしれません。仮想通貨はまだ新しい投資の方法で、現在規制が強化されるような方向に社会動向が動いています。このため、仮想通貨の取引を行う時に新たな節税手段が創設されることは考えづらく、今後も規制が強化される可能性があります。仮想通貨の取引はその収益の大きさから非常に多くの投資家が注目を集めていますが、その分税金には注意が必要です。収益が大きい投資対象なので、税金の専門家の税理士に相談をしながら適切な投資を続けるように気をつけておきましょう。
