仮想通貨の取引というのは残念ながら節税手段に乏しく、株式投資のような損益通算などの節税手段をなかなか取ることができません。仮想通貨の節税で役立つのは実は事業所得を利用した節税です。投資家必見の事業所得に関する基礎知識をしっかりと身につけておきましょう。
目次
１雑所得と事業所得は大違い
雑所得と事業所得、どちらも所得には変わりないと思われるかもしれませんが、実はこの考え方は大きな誤りだというのをご存知でしょうか。所得としてはお金が入る元が異なるだけで確かに同じような所得なのですが、実はかかる税金の税率が大きく異なっていて。事業所得として所得を得る場合と雑所得として所得を得る場合には考え方が全く変わってくるので、注意が必要なのです。
雑所得は一般的な仮想通貨やFXの取引に伴って発生する利益が算定される所得で、この所得に給与所得などの所得を加え、金額を算定して行きます。一方、事業所得というのはなんらかの企業を立ち上げ会社を経営した結果として手に入れることができた利益で、仮想通貨の取引で現在注目を集めている所得の区分です。
２仮想通貨で事業を起こすメリット
仮想通貨の取引がなぜ事業として注目を集めるかというと実はその節税の魅力に原因があります。事業として仮想通貨を取引していくと実は多くの節税をすることができ、通常の個人として取引を行う以上にメリットを得ることができます。
具体的に節税を行うにはまず経費の算定が挙げられます。経費として算定されるのは仮想通貨取引のために利用した様々な費用で、事務所費用・交通費・勉強のための書籍の購入費用・パソコンの購入費用など様々な費用が経費として認められます。
仮想通貨を通じて個人事業主として取引を行うのはこのような経費に対するメリットがあるので、個人で仮想通貨を取引している多くの個人投資家が個人事業としての取引を行おうと画策しているのです。
３個人で取引をする時には要注意
個人で取引を行う時にはいくつか注意しなければいけない点があります。事業として取引を行う場合には取引の内容や分量がしっかりと事業として認められるのに申し分無いような取引を行わなければなりません。個人事業としての取引とあまり変わらないような取引であれば税金を納める際に問題になる場合があるので、しっかりと事業として問題ないような取引を行うように注意すべきです。税金については専門家との相談が必要になるので、わからないことが出てきた場合にはすぐに税理士に相談するようにしましょう。
