MS法人を設立することで、医療法人は節税面のメリットを得ることができます。
MS法人を設立する前に、具体的にどのような節税面のメリットが得られるのかを把握しておきましょう。
MS法人を設立するかどうかは非常に重要な決断となるため、メリットをしっかり活かせるように準備しなくてはいけません。
目次
MS法人の設立によって法人税を節約できるメリットがある
まずMS法人を設立することによって、医療法人は法人税の節約というメリットが得られます。
医療法人における会計業務や事務、清掃業務などをすべてMS法人に委託することで、MS法人への資金の流れを生み出すことができ、医療法人に蓄積しなくなります。
医療法人は委託料を支払っているため、売上が下がり法人税を節約できるという仕組みです。
またMS法人に入った利益を役員報酬に充てることで、MS法人にかかる法人税も節約できます。
MS法人の設立によって所得税を節約できるメリットがある
個人で病院や医療法人を経営している方が被相続人の場合、被相続人の所得ばかりが増加し、所得税が上がってしまうことになります。
MS法人を利用すれば、配偶者や子どもを代表や役員に任命することで、被相続人の所得を分配できるため、被相続人の所得ばかりが増加し、課税額が増加することを防ぎます。
配偶者や子どもが医療法人の理事長になるには、医師免許を取得しなければいけませんが、MS法人は一般企業と同じ扱いのため、代表や役員になるための資格は必要ありません。
MS法人の設立によって相続税を節約できるメリットがある
MS法人の設立には、相続税が節約できるというメリットもあります。
医療法人が利用する不動産は、被相続人に家賃を支払って利用しているケースが多いです。
この状況だと被相続人の資産は家賃収入によって増加し、相続の際にかかる相続税も増加してしまいます。
ただMS法人に不動産を所有させると、医療法人が支払う家賃はMS法人に支払われることになります。
こうすることで被相続人の資産は増加せず、相続税も増加しなくなるという仕組みです。
MS法人に不動産を譲渡する際、被相続人の資産は一時的に増加するものの、その資金を保有せずに消費することで対処できます。
まとめ
一口に節税面のメリットと言っても、MS法人設立による節税面のメリットにはこれだけの種類があるのです。
ただ冒頭でも言ったように、MS法人を設立するかどうかは非常に重要な決断です。
設立前には必ず専門家に相談し、具体的にどれくらい節税効果があるのかを試算してもらうようにしましょう。
間違っても見切り発車でMS法人を設立してはいけません。
