MS法人には、医療法人とは違った業務内容における注意点があります。
またMS法人をうまく活用していくためには、業務内容におけるポイントを押さえ、しっかりと実体を持たせる必要があります。
MS法人の設立を検討している方、また設立したばかりの方に向けて、業務内容における注意点を紹介していきます。
目次
MS法人の業務内容の1つである会計業務で注意すべき点
MS法人の主な業務内容の1つに会計業務があります。
これはもちろんどの会社にも必要な業務ですが、MS法人を設立して業務が煩雑化し、ポイントを押さえられていないというケースは多くあります。
MS法人にしっかり実体を持たせるためには、まず業務内容の1つである会計業務において、手を抜かずに書類や契約書を作成するところから始めましょう。
金銭消費貸借契約書や請負契約書、また納品書や請求書も必ず作成します。
また正確に言うとMS法人の業務内容とは違うかもしれませんが、物理的にMS法人の実体を作ることも大切です。
たとえばMS法人名義で電話を所有したり、わかりやすいように看板を掲げたりという行動です。
こうすることで、MS法人が法人として成り立っていることをアピールすることができます。
MS法人の代表的な業務内容である不動産業務について
MS法人において、もっとも代表的とも言える業務内容が不動産業務です。
MS法人が不動産を保有し、医療法人に貸し出すことで賃料を得ることができます。
ただ不動産業務を行うにあたって、MS法人は不動産の賃料を設定する必要があります。
結局同じ組織内で資金が回っているとはいえ、賃料は決してアバウトに設定してはいけません。
医療法人がMS法人に多く賃料を支払いすぎると、税務調査で指摘される可能性が高くなります。
適切な賃料を設定するためには、まずそのエリアの地価相場、実勢価格を調査して、違和感のない価格設定を心掛けるべきでしょう。
また医療法人とMS法人が交わす土地建物賃貸借契約においては、賃貸借期間、月の賃料、支払い時期、敷金の金額などを細かく記した契約書を作成しなければいけません。
医療法人とMS法人は、同じ組織内であっても別の法人だということを忘れないようにしましょう。
まとめ
MS法人の業務内容における注意点は、医療法人とはまったく異なることを理解していただけたでしょうか？
MS法人は、設立すれば節約面、経営面でのメリットが得られるということばかりがフューチャーされがちです。
もちろんそれは本当のことですが、“MS法人を設立さえすればメリットを受けられる”という考えは、少し安直すぎるでしょう。
