開業医は節税対策などと並行して、なるべく早急に相続への対策も打っておく必要があります。
そんなときに頼りになる存在が、税金における専門家である税理士でしょう。
ただたとえ相続の専門家であったとしても、開業医の相続について必ずしも詳しいとは限りません。
その真意に迫ってみましょう。
目次
なぜ開業医の相続に詳しい専門家は少ないのか？
開業医の相続に詳しい専門家が少ない理由には、開業医の相続をサポートするために必要な知識が膨大だということが挙げられます。
個人としての資産に関する相続税対策の知識に加え、医療法人の承継に関する対策の知識も持っていないと、例え専門家であっても開業医の相続はなかなかサポートできません。
もっと言えば、“相続の専門家”と呼べる税理士そのものが貴重な存在です。
税理士と言えば誰もが相続に関して詳しいイメージがありますが、実際はそれほど相続の案件を引き受けるケースがありません。
また相続に関する案件の依頼は、必然的に相続に詳しい貴重な存在の税理士の元に集まります。
もともと相続に詳しい税理士はさらに経験と知識を増やしていくのに対し、経験や知識が乏しい税理士にとってはキャリアアップしにくい状況が生まれてしまいます。
したがって開業医の相続に関する依頼をする際、付き合いの長い税理士が周りにいるからといって、安易に依頼すべきではないと言えます。
最悪の場合、これまで積み上げた信頼関係が崩れることにも繋がりかねません。
開業医の相続に詳しくない専門家の多くは“個人資産”を把握していない
顧問弁護士は法人税や所得税に関する知識を多く有し、また医療法人の承継に関する対策の知識も持っている可能性があります。
ただ個人としての資産に関しては、まったく把握していないケースがほとんどです。
先ほども解説したように、開業医の相続をサポートするためには、個人としての資産に関する相続税対策、医療法人の承継に関する対策の知識を持っておく必要があります。
相続税対策どころか個人の資産すら把握していない専門家に、開業医の相続をサポートしてもらうのは非常に難しいでしょう。
もし相続案件に関する経験があり、信頼できる専門家が周りにいるのであれば、開業医の方から個人資産について相談し、相続税対策を講じてもらうことをおすすめします。
まとめ
税金の専門家である税理士の中でも、相続に詳しい税理士は非常に少ないです。
さらに開業医の相続に詳しい税理士にまで細分化すると、さらに貴重な存在となります。
つまり税理士を選ばずに相続に関する依頼をしても、納得のいくサポートをしてもらえる可能性は低いということです。
もし開業医の相続について相談したい場合は、たとえ遠方の専門家であっても、しっかり経験と知識のある税理士に依頼することをおすすめします。
