医療法人や個人開業医がMS法人を利用すれば、主に節税の面で多くの効果があるとされています。
ただその一方で、利用によりさまざまな負担が増加するかもしれないという問題点もあります。
MS法人の利用で負担が増えるというのは、具体的にどんな問題点なのでしょうか？
目次
MS法人の利用によって消費税における負担が増えるという問題点がある
まず最初に、MS法人の利用によって消費税における負担が増えるという問題点が挙げられます。
医療法人や個人開業医における利益はそのほとんどで消費税を課税されませんが、MS法人へ流れる利益（委託料）は消費税の対象となります。
もしMS法人の利益が1,000万円を上回ったとき、MS法人は消費税の納税義務者となってしまうため、負担が増えるという仕組みです。
MS法人の利益が1,000万円以下であれば問題ありませんが、医療法人や個人開業医の利益調整を疑われてしまうため、正確にMS法人の利益を1,000万円以下にはできないという問題点もあります。
MS法人の利用によってただただ納税の負担が増えるという問題点も考えられる
MS法人の利用によって支払う消費税が増える可能性があるという話をしましたが、ただただ医療法人・個人開業医の納税における負担が増えるというケースもあります。
医療法人や個人開業医はMS法人を利用して節税することができますが、それはあくまで医院・病院の利益が出ていることが前提です。
医院・病院に利益が出ていなければ、ただただ新しい法人を利用した分、納税の負担が増えることになり、赤字になるのは目に見えています。
MS法人の利用によって経営の負担が増えるという問題点もある
また単純に、MS法人の利用で管理事務における負担が増えるという問題点もあります。
つまり、経営の負担が増えるということですね。
管理・運営する法人が増加するわけですから、管理事務における負担も増加するのは当然のことです。
MS法人の管理に手間取るだけでなく、コストの面でもこれまでより負担が増えることになります。
またMS法人が実体のないトンネル会社だと疑われてしまうと、医療法人や個人開業医はMS法人を活用できなくなってしまいます。
したがって管理やコストにおける負担が増加しても、MS法人がトンネル会社でないことを行政にアピールしなければいけません。
まとめ
MS法人を利用することによって、医院・病院の負担が増加するという問題点について解説してきました。
近年は医療法人制度の厳格化が原因で、以前よりもMS法人の利用で得られる節税効果が減ったと言われています。
税理士に相談しても、経営状況によってはMS法人の利用をおすすめされないケースがありますので、必ず利用前に相談してください。
