医療法人は事業承継を行う前に、持分評価を落として承継しやすい状況を作っておくべきです。
なぜなら医療法人における事業承継において、持分評価が高いことが大きな足かせになっているケースが多いためです。
どうすれば持分評価を落とすことができるのか、詳しく解説しましょう。
目次
医療法人が持分評価を落とすと事業承継がしやすくなる
医療法人が持分評価を落とすと、事業承継に伴う贈与にかかる贈与税額は少なくなります。
また持分評価を落とすのに適しているタイミングとしては、決算期の直前が挙げられます。
これから解説する方法で医療法人の持分評価を低下させ、決算期を過ぎた時点ですぐ後継者に贈与をすれば、贈与税額は軽減できます。
では次は、医療法人の持分評価を落とす方法について見ていきましょう。
医療法人が持分評価を落とす方法って？
医療法人の持分評価には2つの方式があります。
まず1つは、医療法人における利益と純資産の値で持分評価が決定する“類似業種比準価額方式”です。
この方式の場合、医療法人の利益が持分評価に与える影響が大きくなるため、利益を減らすことを考えれば、必然的に持分評価を落とすことができます。
もう1つの方式は、“純資産価額方式”です。
この方式であれば、医療法人における資産を減らし、負債を大きくすることで持分評価を落とすことができます。
これはすなわち、医療法人の利益を減らすのと同じことです。
つまりどちらの方式にも共通して言えることは、医療法人における利益を少なくすれば、持分評価は落とせるということです。
医療法人が利益を減らすためにすべきこととは？
医療法人が利益を減らすためにすべきことは、まず役員報酬、給与の額を上げることです。
医療法人における人件費が増えれば、必然的に利益は減ることになります。
ただあまりに大きな額にすると、個人所得税の負担額が大きくなってしまうので注意が必要です。
また医療法人の利益を大幅に減らすための方法として、理事長または役員への退職金を支払うという方法もあります。
退職金となれば数千万円～数億円の資金が一気に出ていくことになるため、医療法人の利益を大幅に減らすことが可能です。
まとめ
医療法人は事業承継に対する備えとして、持分評価を落とすことを意識しておきましょう。
持分評価をどちらの方式で行う場合でも、役員報酬や給与額アップ、理事長などへの退職金の支払いなどで利益を減らせば、持分評価は低下します。
ただ役員報酬や給与の金額が高すぎると、個人所得税の負担額が大きくなり、理事長などに支払った退職金を院長が保有し続けていると、後々相続財産と見なされてしまうので注意が必要です。
