MS法人の設立における最大の問題点として、“税務否認”が挙げられます。
どれだけMS法人を活用しても、税務否認されてしまうとクリニックは節税に関する恩恵を受けられません。
したがって今回は、税務否認を避けるためにクリニックが行うべきことについて、徹底的に解説します。
目次
MS法人の問題点、税務否認を避けるために行うこと①取引価格の見直し
クリニックがMS法人との取引について、税務否認されないようにするためには、毎年取引価格を見直しましょう。
クリニックから見たMS法人は、あくまで取引先の1つです。
したがって、他の取引先と同等の取引価格で契約が交わされていないと、租税回避目的の取引だと判断され、税務否認に繋がってしまいます。
知らず知らずのうちに、MS法人との取引価格だけが上がってしまっている可能性もあるため、毎年取引価格を見直し、租税回避目的ではないことをアピールしましょう。
MS法人の問題点、税務否認を避けるために行うこと②請負契約を結ぶ
クリニックがMS法人と取引をする場合、いくつかの種類の中から契約形態を選ぶことになります。
業務委託契約の形態には準委任契約、請負契約がありますが、MS法人との取引においては、請負契約を結ぶようにしましょう。
なぜかと言うと、請負契約は相場がはっきりしていない契約であるため、“取引価格が高すぎる”と判断されにくくなるためです。
ただだからと言って、明らかに他の取引先よりも取引価格が高くなってしまうと、税務否認のリスクも高くなるので注意が必要です。
その他のMS法人の問題点について
税務否認以外のMS法人の問題点には、設立によって業務が煩雑化してしまうこと、そして消費税の負担が大きくなってしまうことなどが挙げられます。
クリニックとは別に新たな法人を設立するわけですから、当然クリニックを単体で経営する場合より業務の量は増加します。
また煩雑化した業務に対応するために、多くの人員を確保できたとしても、その分人件費がかかりやすくなります。
またクリニックからMS法人に支払う外注費には消費税がかかるため、クリニックにおける消費税の負担は必然的に大きくなります。
まとめ
MS法人最大の問題点、税務否認を避けるためにクリニックが行うべきことを解説しました。
クリニックがMS法人を設立すべきなのは、やはり節税面における恩恵が非常に大きいためです。
そう考えると、MS法人との取引が税務否認されてしまうことが、どれだけクリニックに大きなダメージを与えることかがわかります。
したがってMS法人を活用するのであれば、常に税務否認されないように意識しなければいけません。
