医療法人は不動産を購入することで、節税を始めとするさまざまな恩恵を受けることができます。
ただ医療法人の不動産購入には数多くのルールが存在するため、それらをまだ理解できていないという方も多いでしょう。
したがって今回は、医療法人の不動産購入に関するよくある質問にQ&A形式でお答えしたいと思います。
目次
医療法人の不動産購入に関するよくある質問①不動産投資について
Q.医療法人で不動産を購入して、不動産投資をすることはできるのでしょうか？
A.医療法人は一般の企業とは異なり、医療法の制約を受けることになります。
したがって基本的に、医療行為以外の事業することは認められていません。
医療法人が不動産を購入し、不動産投資をしてしまうと、都道府県知事から認可を取り消される可能性もあります。
ただ不動産を購入し、所有すること自体は認められています。
医療法人の不動産購入に関するよくある質問②土地の購入について
Q.医療法人で土地を購入しようと考えています。
土地を購入すれば、節税になるのでしょうか？
A.結論から言うと、土地を購入するだけでは、基本的に節税にはなりません。
土地は減価償却しない不動産であり、資産として帳簿に残り続けるためです。
つまり、土地の購入費用は経費として計上することができないため、節税にはならないということです。
経費として計上できるのは、不動産を購入した際の税金、費用、固定資産税、借入金にかかる金利などです。
医療法人の不動産購入に関するよくある質問③不動産の使い方について
Q.医療法人で購入した不動産には、どのような活用方法がありますか？
A.医療法人は、不動産を購入しても投資用物件として活用することができません。
したがって、MS法人の設立などを行わない限り、不動産自体を“活用する”という点においては、ほとんど選択肢がないと言えます。
ただクリニックの近くに不動産を購入することで、医療法人の院長、または医療法人で働く従業員が、夜診や往診によって帰宅時間が遅くなった場合に利用できる宿泊施設として活用できます。
ただそのように活用するのであれば、どのような目的、用途で不動産を活用しているのかについて、そしてその不動産が診療の継続に必要不可欠なものであることについて、きちんと説明できる状況にしておかなければいけません。
まとめ
医療法人の不動産購入に関する質問にお答えしてきましたが、いかがでしたか？
医療法人の不動産購入によって受けられる、経費化による節税の恩恵は非常に大きいです。
ただもっと活用したいというのであれば、やはりMS法人を設立し、不動産投資ができる環境を整えることをおすすめします。
またMS法人を設立すれば、不動産投資以外にもたくさんの事業を展開することができます。
