医療法人を設立するにあたって非常に重要な作業となるのが、“理事報酬”の決定です。
では医療法人の理事報酬を決める際は、一体どんなことに注意すればいいのでしょうか？
また理事報酬を決める際は、一体どのような段階を踏めばいいのでしょうか？
併せて解説しますので、気になる方はぜひ参考にしてください。
目次
医療法人の理事報酬を決める際に注意すべきこと①生活に必要な金額を設定する
まず注意したいのが、理事の生活において必要な金額を設定しなければいけないということです。
たとえ医療法人に蓄えがあったとしても、理事やその家族が十分な生活を送れる金額を受け取れなければ意味がありません。
したがって、“どれくらいの金額であれば理事が生活していけるのか”ということを事前に考えるのは、理事報酬を決めるにあたってとても重要なことだと言えます。
医療法人の理事報酬を決める際に注意すべきこと②各種税金とのバランスを考える
医療法人の理事報酬を決める際は、各種税金とのバランスも考えなければいけません。
例えば理事報酬の金額が高額すぎる場合、理事が負担する所得税、住民税などの金額も高額になってしまいます。
また理事報酬が高いと、社会保険料も比例するように高くなってしまいます。
理事報酬は損金計上できるため、金額が高いほど法人税は抑えやすくなりますが、他の税金とのバランスを考えながら、適切な金額に設定することが大切です。
どんな段階を踏んで決定すればいいのか？
医療法人の理事報酬を決める際は、先ほども少し触れたように、まずどれくらいの金額があれば、理事が生活していけるのかということを明確にします。
そしてその金額に近い金額、またはそれ以上の金額で1度理事報酬を決定し、理事報酬を支払った後の医療法人における利益を計算します。
次に、このとき弾き出された医療法人における利益が、経営を安定して続けていくために必要な金額を超えていると判断できるかどうかをチェックします。
そして、安定した経営に必要な金額を超えていると判断できる場合、余っている利益を理事報酬に回すかどうかを検討します。
このような段階を踏めば、その医療法人にとって適切な理事報酬を決定できるでしょう。
まとめ
医療法人の理事報酬を決める際に注意すべきこと、そして理事報酬を決める際の段階について解説しました。
ここまで解説したことをまとめると、医療法人における理事報酬の決定においては、医療法人の経営と理事個人の生活、どちらにも問題が生じないようにすることが重要だと言えます。
また適した理事報酬というのは、各医療法人によって異なるため、今回解説した段階を踏んで、適切な金額を弾き出してください。
