持分なし医療法人に移行する際は、適切な移行手続き開始に向けた準備、そして移行手続きを行う必要があります。
ただ、確実に段階を踏んで行えば、決して難しいことではありません。
したがって今回は、持分なし医療法人に移行する際の具体的な流れについて解説します。
目次
持分なし医療法人に移行する際の具体的な流れ①移行手続き開始に向けた準備
まずは、持分なし医療法人への移行手続き開始に向けた準備から取り掛かります。
具体的には、医療法人内に“移行検討委員会”を設置するところから始めましょう。
また同時に委員会における担当理事を選任し、ここが核となって持分なし医療法人への移行に関する指揮を執ります。
次に、どの種類の持分なし医療法人に移行するのかを決定します（社会医療法人、特定医療法人、基金拠出型医療法人など）。
また税理士に協力してもらい、持分なし医療法人に移行することで生まれる利点、欠点を洗い出したり、法人資産を評価したりといったシミュレーションも行います。
そしてこのタイミングで、どのようなスケジュールで持分なし医療法人に移行するのかも考えましょう。
医療法人の関係者に対して、持分なし医療法人への移行の旨を説明することも忘れてはいけません。
持分なし医療法人に移行する際の具体的な流れ②移行手続き
前述の準備がすべて住んだら、いよいよ移行手続きに移ります。
税制措置、または融資制度を利用したい場合は、移行計画を提出し、なおかつ定款の変更手続きを行う必要があります。
移行計画に関しては、社員総会で議決を得たのち、必要書類と合わせて厚生労働省に提出します。
また定款の変更については、厚生労働省から移行計画の認定を受けたのち、都道府県知事に対して行います。
これで、持分なし医療法人に移行する際の流れは完了です。
持分なし医療法人の利点は？
持分なし医療法人に移行すれば、社員が退社したときに持分払い戻し請求をされたり、社員が死亡したときに相続人から持分払い戻し請求をされたりすることがなくなります。
持分あり医療法人は、この払い戻し請求の金額が大きいことによって、経営が困難になる可能性もあるため、持分なし医療法人への早期移行をおすすめします。
まとめ
持分なし医療法人に移行する際の具体的な流れについて解説しましたが、いかがでしたか？
今回、必要書類の内容などについては具体的に解説できませんでしたが、それをしっかりチェックすればスムーズに移行できるということは、なんとなく理解していただけたかと思います。
1つ1つ段階を踏んで、トラブルなく移行できるように心掛けましょう。
