経費計上等、開業医には医療の専門知識だけでなく、経営の知識も必要です。
慣れないながらも、しっかりと行っているという人も多いのでないでしょうか?
一方で、脱税を疑われ、実際に脱税行為をしてペナルティを受けてしまった人もいますよね。
開業医が調査される際、どのような部分を見て脱税だと見抜くのでしょうか?
目次
開業医の節税はOKだが、うっかり脱税してしまうケースも
開業医のみなさんに積極的にオススメしたいのは、節税になりますが、正しい知識がなければ脱税にもなり兼ねません。
ですので、経費や売り上げの計算を行う際は、きちんと必要な書類を確認して行うことが大切になるでしょう。
脱税に当たるのは、法律上のやり取りでなく、自分で都合よく解釈をして計算をする行為になります。
しかし、いくら都合よく解釈するにしても、私たちが納税額を多めにするために計算することはありませんよね。
そのため、個人的な裁量で少額になるようにしてしまうのです。
確かに、法律に則った方法もありますが、最初のうちは分からずに行ってしまうこともあるでしょう。
開業医の場合、脱税が疑われ発覚するとどうなる?
開業医であっても、立派な会社と同じですから、脱税してしまうとルールに則った処罰があります。
例えば、延滞税や無申告加算税と言った形で、納税されていない分を後からきちんと支払うことが求められますので、逃げ切ることはできません。
後から納税が求められると、罰則として本来支払う分より高くついてしまうことがありますから、始めからしっかりと納めておいた方がいいですね。
しかし、大抵の場合はそこまで大きな問題にならず、修正申告を後からすることで、罰則を回避したり、少額の負担のみで済んだりしますから、ご安心下さい。
ですが、脱税の事実を隠蔽、悪質な場合になると、一番重い罰則が科されます。
それの対象になってしまうと、税率が極端に高くなり、その疑いから今後の税務調査の対象になる可能性が高くなってしまいます。
そうなると、経営上の問題だけでなく、周囲からの評判もあまり好ましくありませんよね。
きちんと行っていたとしても、疑われるような目で見られるのは、気持ち的にも良くないでしょう。
例え、意図的に行っていなくても、無知のせいで大変なことになってしまうかもしれませんから、きちんとした知識は持っておくといいですね。
参考URL税理士ドットコム
(https://www.zeiri4.com/c_1007/h_604/)
まとめ
開業医になり立ての時は、税金の知識に関しても不確かな部分が多く、意図せず脱税の行為をしてしまう可能性もあるでしょう。
きちんとした節税をするならば、専門家に相談しながら進めていくのがベストです。
例えば、素人判断ではどこまで経費に充ていいのか、自信のない部分もありますよね。
もし、間違ってしまっても、早い段階で修正申告をすれば大丈夫ですから、不必要に信頼を下げるような行為は避けましょう。
