医療広告の規制が厳しくなった理由の一つに、自由診療の内容が関わっていることはご存知ですか?
自由診療は、保険での診療とは異なり、自由に価格帯を決めやすいという特徴がありますよね。
そして、広告をする際には、他の治療内容以上に注意しなければなりません。
今回は、基本となる内容を解説しましょう。
目次
医療広告ガイドラインの対象となる自由診療には何があるの?
そもそも何の治療が自由診療に当てはまるのか、ピンとこない人もいるかもしれません。
まずは、医療広告に該当する自由診療の内容について、基本を少しおさらいしましょう。
一般的に、自由診療と区別されている治療には、以下の内容があります。
例えば、歯科の場合はインプラントや歯科矯正、美容外科の場合は医療脱毛、婦人科の場合は子宮がん検診が挙げられます。
歯科や美容外科の場合は特に、保険が適用とならない治療を行っていることが多いですよね。
そのような治療は、基本的に自由診療に当てはまると思って下さい。
そして、自由診療と保険診療の大きな違いは、治療にかかる費用を自由に設定することができるという部分にあります。
保険治療だと、実はある程度決まった金額になりますよね。
しかし、自由診療の場合はクリニックの独自の部分もありますから、差がつけやすいといってもいいでしょう。
医療広告として記載する場合、自由診療が注意するのは２つ
医療広告として、様々な広告媒体に自由診療の内容を記載する場合は、以下に気をつけましょう。
それは、保険適用の治療でないことと、標準的な費用の記載をしっかりとすることです。
これらの内容は、受診を検討する患者さんにとって重要なのが明らかですよね。
例えば、保険が適用されるかどうかは支払い時に関わってきますし、具体的な費用が医師に直接聞くまで分からないのでは不安になるでしょう。
また、費用が分からないと、高額な治療費を請求されるのではと思ってしまうかもしれません。
このような事情から、上記の2点は確実に記載されなければならないのです。
また、上記の2点は医薬品医療機器等法の承認を受けた治療であることが前提になりますから、許可なく勝手に記載することはできません。
さらに、ホームページ上で記載する際は、きちんと保険治療の項目と分けなければならないことになっています。
なぜなら、きちんと分けて記載しないと、情報を受け取る側が間違って認識してしまう可能性がありますから、情報の整理も正確にしておきましょう。
参考URL
キャククル
(https://www.shopowner-support.net/attracting_customers/clinic-attracting_customers/medicaladvertisingguidelines-freepractice/)
厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000209841.pdf)
まとめ
医療広告ガイドラインでは、特に自由診療の項目に関して厳しく対応がなされています。
その理由は、一般的な保険治療よりも競争が激しくなりやすい可能性があり、誤情報が出やすいからです。
自由診療をメインとするクリニックの場合は、記載内容やルールを熟読しておいて損はありません。
適切な表現等については、年々チェックが厳しくなっていますから、誤解を招くような表現は避けるようにしましょう。
