みなさんは、医療法人の中に特定医療法人と呼ばれる形式があることを知っていますか?
実は医療法人と言っても、どのような形式をとるのかによって、受けられるメリットが違ってくるのですが、特定医療法人の場合はどうなのでしょうか?
今回は、制度の概要とメリットについてご説明したいと思います。
目次
特定医療法人におけるメリットは何か?
特定医療法人という形式になると、税制上で優遇が受けられるメリットがあります。
しかし、一般的に医療法人化すると、節税のメリットがあるという話は有名ですよね。
実は、「特定」という名称がつくと、より恩恵が受けられる特徴がありますので、節税面では大きく有利になると思って下さい。
1番のポイントは、法人税に対して軽減税率が認められることです。
しかも、一般的な医療法人とは利率が23.2%から19%にぐんと下がる形になりますから、課税される際の負担が小さくできるでしょう。
つまり、法人税の課税がお得にできるということになりますよね。
また、法人税以外にも都道府県民税や市町村税の税率がお得になりますので、経理上の負担を通常より軽減できるかもしれません。
税制面でお得にできるということは、経営上にも大きなプラスになりますよね。
単なる医療法人とは違うことが、ここで理解できたかと思います。
特定医療法人としてのメリットを受けるためには?
しかし、手続きをするだけで簡単に特定医療法人にできるわけではありません。
特定医療法人だからこそ得られる税制上のメリットを獲得するためには、より複雑な手続きが必要になることを知っているでしょうか?
そもそも、特定医療法人という制度は、租税特別措置法に基づいて、国税庁長官の承認を受けた医療法人が対象となります。
つまり、承認を受けるためのハードルが高いと思っていいでしょう。
条件も複数細かいものが設けられているのですが、その理由は明確です。
営利目的でなく公益性を追求し、さらに経営に不信がなく透明であることが求められますから、税制優遇を受けるにふさわしい経営形態でないといけませんよね。
特に、経営上のお金の流れに不信がないというのは、国税庁で承認をする以上必須の条件になることに納得できるでしょう。
この組織では、経理上におけるメリットが多いのが特徴的ですね。
参考URL
国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm)
法人保険の教科書(https://hoken-kyokasho.com/specific-medical-corporation)
まとめ
特定医療法人では、税制優遇のメリットがより強く受けられます。
しかし、一般的な医療法人の設立とは異なり、租税特別措置法と呼ばれる税金関係の法が関わってきますから、手続きが複雑化します。
承認を受けるためには、厳しい条件をクリアしなければなりませんから、メリットだけに捉われずに組織形態の在り方を考えましょう。
一般的な形態でも受けられる恩恵はありますから、よく比較検討してみて下さいね。
