数ある診療科の中でも、歯科の数はダントツの人気だと言われています。
開業においても人気の診療科になりますから、経営面で苦労されている医師も多いでしょう。
一方で、経営におけるメリットから、ms法人を勧められている人はいませんか?
ms法人化した場合、歯科の経営にどのような影響があるのでしょうか?
目次
ms法人化によって、歯科クリニックから業務委託できる内容とは?
個人経営とは違い、ms法人化すると、通常の歯科クリニックに何か違いが出てくるのか気になりませんか?
大きく業務内容が変わる、ということはありません。
その代わり、業務のシステムが「委託」という形になることを考えると、少し理解しやすいでしょう。
業務委託ができる内容には、以下の内容が挙げられます。
・受付・会計業務
・歯科技工の請負
・歯科材料や医薬品の仕入れや管理、販売等
・診療報酬請求事務
・リース業務や不動産関連業務等
他の診療科と違う点としては、歯科技工の請負ができることにあります。
歯科には、他の診療科と同様に、専門の分野に特化した資格者がいますよね。
歯科業界は特に、医師本人だけでなく、技術スタッフの力があってこそ成り立っています。
このシステムが不向きなクリニックもありますが、節税面のことを考えると、検討すべき選択肢の１つになりますよね。
歯科であっても、業務形態や経営システムに無関心ではいけません。
ⅿs法人化で歯科が注意すべきは消費税
ここで少し、ms法人化した際の歯科医のお金の注意点について触れておきましょう。
そもそもms法人を検討している医師は、クリニックの儲けを移して所得分散による節税を視野に入れますよね。
この話を聞くと、誰でもメリットのあるやり方だと思うでしょう。
しかし、やり方によっては、マイナスになってしまうことがありますから、経営状態等を踏まえて検討しなければなりません。
その代表的な項目が、「消費税」です。
実は、消費税の計算方法によっては、かえって税がかかってしまい、ms法人を設立した意味がないという事例もあるのです。
これでは、節税効果を期待しようにも、マイナスになってしまいますよね。
このことは、医師だけでなく、経営のサポートをしている親族やスタッフの待遇にも影響してきます。
歯科医の生き残りの手段として考えるのは悪くありませんが、使い方を間違ってしまうと、経営を苦しめてしまいます。
経営面の影響から、よく見極めることが大切でしょう。
まとめ
今回は、ms法人化した場合の変化を、人気の高い診療科である歯科を一例に、ご紹介しました。
他の診療科と同様に、業務内容の幅が広がりますので、複数の面から収益を獲得することができます。
さらに、節税面の恩恵を受けることができるでしょう。
しかし、医療法人化にも言えることですが、自分のクリニックの経営に合っているかどうかを検討した上で選択するようにして下さい。
