医療法人におけるM&Aは、現在珍しくなくなってきました。
クリニックの今後を考える上で、欠かせない手段になっていますよね。
その際、医療法人では出資持分譲渡という方法を用いて実行します。
これは、昔からある医療法人で利用できる方法なのですが、どのような内容になるのでしょうか?
目次
医療法人における出資持分譲渡とは?
ところで、医療法人に関わらず、出資持分譲渡がどのような内容なのか、イメージしにくいと感じている人はいませんか?
具体的な方法の説明をする前に、そもそも出資持分が何かを少しお話ししましょう。
出資持分とは、医療法人にある財産権のことを示します。
もう少し理解しやすいように説明すると、医療法人が所有している「資産」だと考えて下さい。
これは、法人として所有しておくだけでなく、第三者にも譲渡することができますから、よく相続の時に登場する内容になるでしょう。
上記の一般的な対応としては、出資持分を現金化して、必要な人に譲渡するということで経営面の承継を行っています。
業務面の引継ぎも大切ですが、経営に関する権利関係の手続きをしなければ、完全に承継がされたとは言えませんよね。
これが、出資持分譲渡と呼ばれる方法になるでしょう。
経営等の理由から、資産を移すことだと、まずは覚えておきましょう。
近年新しく設立された医療法人の場合は、持分に関する規定が異なっていますので、今回の方法を行えませんから、注意して下さい。
医療法人のM&Aで出資持分譲渡におけるポイント～譲渡価格の設定は?～
医療法人のM&Aを実行する場合、出資持分譲渡には譲渡価格が設定されます。
これは、資産の移動を行う際にどのくらいの金額になるのかを表す価格になり、純資産にのれん代を加算した形の金額で設定されます。
純資産とは、資産と負債の差額を表しますので、負債が小さいほど残りの資産額は大きくなるでしょう。
一方でのれん代は、立地や集患力等、クリニックに対する付加価値だと思って下さい。
全てを総合した際に、譲渡価格が高めであるということは、経営上メリットの多いクリニックであると捉えることができますよね。
しかし、譲渡金額が高額であることは、受け取る側から見ると、あまり好ましい要素でないことに気づけるでしょうか?
単純に、自分が買い取りづらいと思われてしまうのです。
そのため、良い条件や経営状態であることは大切ですが、買い手が見つかりやすい譲渡金額に設定することは、M&Aが成功するための最大のポイントになるでしょう。
まとめ
今回は、医療法人のM&Aにおける出資持分譲渡についてご説明しました。
医療法人の価値を資産、現金化して考えることは、M&A以外でも大切なことでしょう。
しかし、優秀な医療法人ということが金額で証明された場合、設定が高すぎると買い手が購入できないと敬遠されてしまう恐れもありますよね。
一方で、高額な譲渡価格を下げるテクニックはありますから、買い手は望めないと諦めてしまうのは早いですよ!
