クリニックを医療法人化する時、ほとんどの医師は手続き面のことを優先的に考えますよね。
しかし、それだけではいけません。
今後の経営は、医療法人化した後からでなく、設立時の段階から始まっているのです。
見通しが甘ければいずれ躓いてしまいますから、今回は、設立時点で考えておくべきことをご紹介しましょう。
目次
医療法人の設立時点で事業承継の有無を検討しておく
医療法人を設立する段階で、経営者が考えておくべきことは事業承継です。
これは、医療法人化の有無に関わらず、多くのクリニックで検討されている事柄になりますよね。
多い状況としては、自分の引退や経営の今後を考えた時に、後継者をどうするか考え始めているでしょう。
ですが、事業承継は思い立ってすぐに実行できません。
本サイト内の記事にもありますが、数週間単位ですぐに実現できる内容ではありませんから、最低でも数年間かかることを視野に入れておくべきですよね。
このことを考えると、一つのタイミングとして丁度良いのは、医療法人化を進めている時なのです。
経営のあり方を変えるタイミングで、一つの選択肢として挙げられていると、今後の見通しが考えられると思いませんか?
例えば、法人化した後の2年後から後継者探しを始める、その数年後に経営にも介入してもらうようなイメージになるでしょう。
これは、経営ビジョンにも関わってくることですから、早くから考えておいて損はありません。
医療法人の設立時点で事業承継をしないと決めた場合は?
一方で、医療法人の設立時点で、様々な事情から事業承継は行わないと判断する経営者もいますよね。
そのような時、経営者が考えるべきことはあるのでしょうか?
事業承継を行わない場合は、医療法人が解散する時の対応を考えておきましょう。
医療法人の解散となると、多くの手続きが必要になりますが、その中でも問題となるのは残余財産です。
一般的には、解散時に残余財産が0円になるようにしておくと良いと言われますよね。
しかし、経営状態によっては中々0円にならないことも考えられるでしょう。
そのため、役員報酬や退職金という形で利用できないか、具体的な金額までは決めなくても頭に入れておく必要があります。
設立時点ではありますが、先を見据えて解散時点のことも検討しておくべきです。
まとめ
今回は、医療法人の将来設計を設立時点で検討しておくことの重要性をご紹介しました。
最優先に考えるべきなのは、事業承継をどうするか、です。
この有無によって、通常の経営と同時に後継者探し等を行っていくことが求められますから、大きなポイントになるでしょう。
また、事業承継をしない場合でも、問題なく解散をするためのシミュレーションはするようにして下さい。
