医療法人が補助金を受け取る機会は少なくないのですが、法人化して間もなくの場合、計上方法に戸惑う人もいるはずです。
そのような時は、「圧縮記帳」で計上します。
これは、どのような計上方法になるのでしょうか?
医療法人化を視野に入れているクリニックは、是非ご覧下さい。
目次
医療法人が補助金を受け取った時は、節税のために圧縮記帳をする
医療法人が補助金を受け取った時、圧縮記帳をするべき理由は節税にあります。
それを理解するために、まずは圧縮記帳の仕組みをご説明しましょう。
圧縮記帳とは、補助金のように臨時的に発生した収入に対してかかる税金の支払いを、次年度以降に遅らせる仕組みになります。
なぜ、税金の支払いが次年度以降になるのかと言うと、その答えは簡単です。
補助金は、何らかの設備の購入等の事情から発生するお金になります。
つまり、受け取った場合、対象設備の購入等の目的のために活かさなければなりません。
しかし、受け取った金額に対して、通常の「収入」としてみなされてしまうと、当然ですが課税対象になってしまいます。
そうすると、補助金で受け取った金額に応じて、税金が課されることになるのです。
これでは受け取った補助金の金額が高額であっても、税金の支払いをするために額面が減ってしまいかねません。
税金の支払いのために補助金の一部が消えてしまうと、申請した意味がありません。
このような事態を回避するために設けられた制度だと考えると、医療法人の味方になる存在だと考えることが可能です。
医療法人が補助金を圧縮記帳した場合に得られるメリット
医療法人が補助金を圧縮記帳した際のメリットは、資金繰りが圧迫するリスクを回避できるところにあります。
圧縮記帳は、取得した固定資産と補助金を相殺することで成立しますから、課税額を抑えられるのは前述の通りです。
さらに、その効果は補助金の金額が高額なるほど、顕著に現れます。
高額な補助金を取得した場合、必ず圧縮記帳をしなければ、間違いなく税金が高額になります。
その支払いの結果、経営自体が危うくなることも珍しくありません。
これを「税金の支払いだから仕方がない」と考える人もいますが、これが原因で資金繰りの問題が発生してはいけません。
安定的な経営を目指すためには、大事な仕組みになるのです。
まとめ
医療法人が補助金を受け取った時は、圧縮記帳を行うことをおすすめします。
これは、臨時的に発生した収入に対してかかる税金の支払いを、次年度以降のタイミングに回す制度になります。
支払いのタイミングがずれるだけですが、資金繰りの急激な圧迫を防ぐことに役立ちます。
設備等の購入時に補助金を利用する機会は多いですから、その都度圧縮記帳で経営面の負担を減らすようにしましょう。
