住み替えに伴う不動産売却と聞くと、不動産会社に依頼し、第三者の買い手を探してもらうというイメージが強いでしょう。
しかし、実際はそれだけとは限らず、親族に対して不動産を売却するというパターンもあります。
では、親族に不動産を売却することには、一体どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
目次
親族に不動産を売却するメリット
まずは、親族を買い手とする不動産売却のメリットから見ていきましょう。
具体的には以下の通りです。
・安心感がある
・売買条件を柔軟に設定できる
・相続対策になる
安心感がある
親族に不動産を売却するメリットとしては、なんといっても安心感があるということが挙げられます。
特に、親族の中でも関わりの深い子どもや兄弟姉妹などへの売却は、契約をキャンセルされたり、高額な値引き交渉をされたりといった心配がほとんどありません。
もちろん、こちらは買い手側である親族にとっても同じことです。
人となりを知っている親族から不動産を購入するわけですから、重大な瑕疵を隠されるリスクなどは極めて低いと言えます。
売買条件を柔軟に設定できる
親族を買い手とする不動産売却には、売買条件を柔軟に設定できるというメリットもあります。
第三者に不動産を売却する場合、一般的には契約時に手付金、決済時に残金を支払ってもらうことになります。
一方、買い手が親族の場合、前述の通りある程度人となりはわかっているため、信頼できるのであれば、このような形式的な方法で売買する必要はありません。
もちろん、売主と買主が合意すれば、売却代金の分割払いなど、第三者との売買ではなかなか見られない条件で売買することもできます。
ただし、売主は、分割払いを行う場合の元金に対する利息を取らなければ、みなし贈与が発生する可能性があるため、そちらだけ注意しましょう。
相続対策になる
親族に対して行う不動産売却には、相続対策になるというメリットもあります。
不動産は、預貯金などと違ってそのまま分割することができません。
そのため、相続財産として残っていると、相続人同士のトラブルが発生するリスクは高くなります。
一方、今後被相続人となる方が、生前に前もって特定の相続人に対し、適正価格で不動産を売却しておけば、争族は起こりにくくなります。
もちろん、こちらが生前贈与である場合、他の相続人からの不満が出る可能性がありますが、あくまで正式な売却であれば、納得してもらえる可能性は高いでしょう。
親族に不動産を売却するデメリット
一方で、親族に対して行う不動産売却には、以下のようなデメリットもあります。
・みなし贈与発生のリスクがある
・特例の対象外になる可能性がある
・買い手が住宅ローンを使えない可能性がある
みなし贈与発生のリスクがある
親族に不動産を売却するデメリットとしては、まずみなし贈与発生のリスクが挙げられます。
みなし贈与とは、贈与の意図が売主、買主ともになくても、実質的に贈与を受けたことと同じような経済的利益がある場合、贈与があったとみなされることをいいます。
例えば、親族同士での売買でいうと、売主が明らかに相場よりも低い価格で売却するといった行動を取ってしまうと、こちらに該当する可能性が高くなるため、注意しなければいけません。
また、みなし贈与が発生してしまうと、買主には高額な贈与税の課税義務が生じ、売主が安く売却した意味はなくなってしまいます。
特例の対象外になる可能性がある
親族が買い手となる不動産売却には、特例の対象外になるというデメリットもあります。
不動産売却時、売主が利用できる代表的な特例の1つに、3,000万円控除というものがあります。
こちらは、居住用の不動産を売却した場合に、一定要件をクリアすることで、売却益から3,000万円を控除し、税負担を軽減できるというものです。
しかし、こちらの特例を受けるための要件には、以下のような項目が含まれています。
・売主と買主が親子、夫婦などの特別な関係でないこと（特別な関係には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人物なども含む）
このようなルールがある以上、親や子、配偶者に対して行う不動産売却に関して、3,000万円控除は利用できないため、注意しましょう。
買い手が住宅ローンを使えない可能性がある
こちらは正確には買い手にとってのデメリットですが、親族への不動産売却では、買い手が住宅ローンを使用できない可能性があります。
理由としては、親族間売買では、以下のような金融機関にとってのリスクが多く存在するからです。
・住宅ローンとして借り入れた金銭を別の用途に使用されるリスク
・重要事項説明が行われないリスク（個人取引の場合）
・売買契約書等に不備が発生するリスク（個人取引の場合） など
まとめ
ここまで、親族に対して行う不動産売却のメリット・デメリットを解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
親族が買い手であれば、スピーディーかつ気軽に売却、住み替えができる上に、相続対策につながる可能性もあります。
しかし、双方にとってデメリットとなる部分もあるため、不動産会社への相談なども踏まえ、しっかりと協議した上で実行するかどうか決定しましょう。
