MS法人の活用で医療機関の資金調達が多様化できる!


事業を拡大し、ビジネスを大きく発展させていくためには、どうしても資金が必要になってきます。もしご自身がそんな場面に直面したら、その資金をどこから調達しますか? メインバンクやヘッジファンドが活用できればよいのですが、昨今容易ではないでしょう。医療機関の場合、MS法人の活用によって多様な資金調達方法を選択肢として浮かび上がらせることが可能になります。MS法人の資金調達についてご紹介します。

目次

多様化する資金調達

MS法人の資金調達のご説明をする前に、近年変化している資金調達方法についてふれておきましょう。たとえば、銀行からの出資でも「シンジケートローン」の活用例がふえています。出資サイドからも信用リスクを分散できるメリットがあります。また、クラウドファンディングやソーシャルレンディングの活用も一例です。ソーシャルレンディングは資産運用としても注目を集めており、ますます活用例が増えていくでしょう。

MS法人を活用した資金調達

そもそもMS(メディカル・サービス)法人は、医療法人が行えない営利事業を行うための法人です。医療法人が行えない行為には株式や社債の発行、不動産投資、増資も含まれます。株や社債が発行できなければ、直接的な資金調達はできません。となると金融機関から融資を受けることが主たる資金調達方法になります。ところが、不動産を所有していないということは担保資産を有していないということですから、金融機関からの融資も受けにくくなってきます。つまり、医療法人の資金調達のハードルは高いのです。そこで「MS法人で調達した資金を医療法人に貸し付ける」方策を取り、医療法人の資金調達を実現します。

MS法人だけができる資金調達

MS法人が金融機関から、不動産を担保にした融資を受けるほかにも、MS法人だからこそできる資金調達方法もあります。前述した社債や株式の発行、増資や従業員持ち株会の発行、会社分割や手形割引という手法です。社債による資金調達は利息と元本の償還が必要になりますが、株主のように経営に意見を申し立てられるリスクがありません。出資者からすると資金運用の側面もあるため、比較的資金を募りやすいともいえるでしょう。株式を発行して増資する場合、償還は求められませんが、少数株主でも経営に意見できる状態がうまれます。予期せぬトラブルや反対意見を防止するためにも、あらかじめ種類株式によって株主の権利を制限しておくことが必要になってきます。


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