税金の節税対策もクリニック経営において大切なポイントとなります。納税する金額が少ないということは手元に残る現金も増えるため、さらなる事業拡大に繋げることも可能です。クリニックを開業している事業主が行うべき節税対策とはどのようなものがあるのでしょうか？
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節税対策の基本
クリニックにかかる税金は、法人にかかる法人税・個人事業にかかる所得税も1年間の利益に対して課税されます。逆に言えば利益がでていなければ法人税・所得税は発生しませんが、利益がでなければ経営は続けていけません。毎年安定して利益がでていれば法人税もおおよその金額が予測できるためあまり問題とならないでしょう。問題となるのは、突発的に利益がでた場合、翌年の納税予定などの金額が変わってくるため、法人税の納税が経営上難しくなります。そのため、安定した納税に繋がるように「医療設備などへ投資しておく」「スタッフを増やしておく、「リスクに対して対策できるように利益を保存しておく」といったクリニックにとって有益となる利益の活用方法を決算までに検討しておくことが法人税の節税対策としての基本的な考え方といえます。
決算・確定申告ギリギリで節税をしない
節税対策において重要なことは決算・確定申告の直前になってバタバタと対策をしないことです。直前になってしまうと、帳簿には記載してあるが領収書が見つからなかったり、経費にできる費用を探すことができません。年度開始から遅くとも10カ月目には節税対策に取り組みましょう。決算が終わってからでは節税できることがほとんど残りません。
経費にできるものを探す
節税対策としてまずできることは経費にできる支出を探すことでしょう。支出した記録が残っているのに経費として計上されていないものを探します。経営者の自宅家賃や個人のクレジットカードで支払っている経費などが見落としやすいといえます。特に学会への参加で支払った交通費や宿泊費なども忘れずに経費として計上しておきましょう。予め出張旅費の規定を作成しておき、経費精算フローを確認しておきましょう。
保険契約で節税
経費を計上して節税対策をしても、資金・利益がある黒字の場合では、法人用の保険を契約して節税するという方法もあります。
保険契約は節税効果がある？
基本的な対策をしても、利益も資金も残っている正真正銘の黒字の場合には、法人用の保険契約という方法があります。例えば、利益金額が200万前後なら240万までであれば、中小企業基盤整備機構の中小企業倒産防止共済という共済制度を利用できるので検討してみましょう。
