開業医のみならず、税金対策は私たちにとって重要な課題の一つです。それぞれの税金が今後も上がっていくことから、一層のこと節税できるポイントを探していく必要があります。そこで、今回は病院経営にあたって見直しと改善が求められる、所得税についてお話ししていきます。
目次
１、 最も負担が大きい税金の一つ、所得税
例えば個人事業主として病院を経営している場合、1億円の収益に対し、
・経費が7000万円
・所得が3000万円
だとすると、所得税は1200万円となります。所得税が40％ということで計算しています。
所得3000万円から所得税を引くと1800万円となります。最終的に残った所得と収益を計算すると、収益に対して18％ほどの所得が残ることになります。
このようにして考えていくと、所得からかなりの額の税金が引かれているとわかります。
病院経営に関わらず納税は私たちにとっての義務ですが、経営をする以上有意義な納税をしたという気持ちは否めません。そこで、所得税から節税ポイントを見直し、義務を果たしつつもご自身で納得できる納税をしていくといいでしょう。
２、 青色申告から交際費まで、所得税対策としてできること
個人事業主としての開業医が所得税対策をする場合、いくつかの選択肢があります。
例えば、
・白色申告から青色申告にして節税する
・交際費を見直す
・経費を見直す
・自宅を事務所として開業し、節税に役立てる
などの方法があります。特に青色申告で確定申告をすると白色申告よりも有利に控除を受けられるので、経営状態がある程度順調であれば利用してみるといいでしょう。
３、 法人化したほうが節税に有利な場合もある
病院を開業する際、ある程度の開業医の方は個人事業主としてスタートします。しかし、節税の面では法人のほうが多くのメリットに恵まれることから、いずれは法人化を検討しておくといいでしょう。
借入金利子、家族従業員に支給する給与、代表者や家族などへの退職金、減価償却など、経費への考え方が幅広くなります。経費を有効活用することも節税につながるので、結果的には法人化したほうがいろいろな面で有利になります。
開業医はもちろん多くの事業主を悩ませる所得税の計算。普段の経営状況確認や経営スタイルの転換によって、納税の義務を果たすと同時に不満を抱かずに所得税を払えるようになります。ご不明な場所は税理士などのプロのサポートを得つつ、スムーズな節税を目指していきましょう。
