MS法人の役割は医療以外の活動により病院をサポートし、収益を上げることにあります。実はMS法人の代表者の選び方を工夫すると病院やクリニックの経営者にとって見過ごすことのできない節税に大いに役立つと言われています。MS法人の代表者選びと節税の切っても切れない関係についてご紹介いたします。
目次
医療法人だけじゃだめ！MS法人を分けるメリットとは？
病院経営で問題になるのがいかに節税をするのかという問題です。MS法人というのは医療法人ではできないような医療以外での収益を確保することができる法人で、いわゆる通常の会社と考えるとわかりやすいかもしれません。実はMS法人というのはこれまで病院などでは広く知られていたものだったのですが、近年クリニックの経営でも欠かすことができない存在になっていて、クリニックの経営を考える上でMS法人の存在を無視したり看過することができないのです。
MS法人の設立はクリニックの経営だけでなく、実は節税に効果があり、経営者の税負担を軽くするためにはMS法人の設立を欠かすことができないのです。
節税にはMS法人の代表者選びが役にたつ
経営者の収入が一つのクリニックからのみ受け取っている場合には収入が大きくなりすぎてしまい、所得税として非常に大きな金額を支払う必要が出てきてしまいます。このため、医療法人の代表とMS法人の代表を一人の経営者が務めてしまうのは家計に対する税負担を増やしてしまうだけであまりメリットがないのです。しかし、MS法人の代表に家族を就任させた場合には話が変わってきます。個人の所得というのは総合課税になっているので、複数の関係部署から収入を得ている場合にはその収入の総額に対して課税されるようになっていて、MS法人からの収入まで目減りしてしまうことになります。このため、MS法人に親族を据え、年間の総合所得を抑えながら家計の総合収入の減少を防ぐとそれだけで節税に効果があるのです。
開業医といえどもMS法人は見過ごせない
開業医の年収は総じて3000万円を超えている方が多く、MS法人に加入せずとも年間約半分の金額を税金として納めています。このため、新たにMS法人を設立し代表として経営の実権を握るのではなく、配偶者や子供などに代表者を任せ、自分以外の家族の年収を1000万円を超えないように工夫するのが非常に重要なのです。年収1000万円を超えると所得税が50％になり、働く身として損をしてしまいます。MS法人を有効活用し、クリニック経営に役立てましょう。
