MS法人を活用した節税と言っても、なかなかイメージを掴めないという方もいるかもしれません。
そんな方は、実際にMS法人の活用で節税に成功した例のスキーム（枠組みを持った計画）を知っておきましょう。
参考にしていただければ、場合によっては大きな金額の節税に繋がります。
目次
MS法人で節税！実際の成功例におけるスキーム
クリニックの経営は、通常医療法人で行われるケースが多いです。
医療法人は一般法人（株式会社等）とは違い、配当が禁止されているため、どれだけクリニックに利益が出ようとも、医療法人の理事・出資者の院長には配当ができません。
そのため、院長は自身の給与を始めから高く設定するケースが多くなります。
家族でクリニックを経営しているA氏は、家族合計で約1億円の役員報酬を得ていました。
この場合、個人の所得税、住民税を合計して適用される税率は最大の55%です。
またA氏はMS法人を設立していましたが、しっかり活用できるスキームは作られていませんでした。
A氏のクリニックは、建物は医療法人名義で所有しているものの、土地はA氏が個人で購入し、所有しています。
そしてその土地の賃貸料をMS法人としてではなく、個人で受け取っていました。
ただ税率55%の所得税と住民税を支払っているため、いくら土地の賃貸料を受け取ってもすべて税金に変わり、手元にはほとんど利益は残りませんでした。
MS法人を活用したスキームを作り上げたA氏
A氏は利益の出ない状況を打破するべく、まずMS法人でクリニックの土地を買い取ります。そして土地の賃貸料も、個人としてではなくMS法人として受け取るスキームに変更しました。
MS法人が賃貸料を受け取ることによって、課税される税率は法人税の30%になります。
このようなスキームにするだけで、先ほどの55%と比較すると25%もの節税に成功しています。
さらにA氏は、MS法人における役員、株主を自身の子どもに努めさせることで、年で数千万円のキャッシュを減少させることに成功しています。
こうしてA氏は、MS法人を活用して医療法人、自身の子どもに資産が流れるスキームを完成させています。
まとめ
MS法人の活用で節税に成功した方のスキームについて解説しました。
今回の例のように、MS法人を設立しているにも関わらず、最初はほとんど活用できていなかったという方もいます。
誰でもすぐに数千万円単位の節税ができるというわけではありませんが、細かく試算すればさらに節税できる可能性は残されています。
MS法人をすでに設立している方は、クリニックの経営状況に合わせて今回の例を参考にしてみてください。
