減価償却を早めるための中古車購入に関するあれこれ


クリニックの節税方法の1つに、“中古車を購入して減価償却を早める(経費化を早める)”という方法があります。
中古車はすでに一定期間使用されているもののため、新車を購入する場合と比べると、耐用年数が短くなるためです。
今回は、そんな“減価償却を早めるための中古車購入”に関するさまざまなことを解説します。

目次

中古車の耐用年数はどれくらいなのか?

中古車の耐用年数は、基本的に“使用できる期間と考えられる年数”とされています。
また、使用できる期間の見積もりが難しい場合は、“簡便法”を使って弾き出された年数が、中古車の耐用年数となります。
ただ、中古車がどれくらい使用できるのかを客観的に判断することは決して容易ではないため、ほとんどの場合は簡便法を使って弾き出されます。
ちなみに、法定耐用年数のすべてを経過している中古車の耐用年数を簡便法で弾き出す場合、その中古車の法定耐用年数の20%に相当する年数が耐用年数となります。
また、法定耐用年数の一部を経過している中古車であれば、その中古車の耐用年数から経過年数を差し引き、そこに経過年数の20%に相当する年数をプラスして、耐用年数を算出します。

減価償却は中古車購入でどれくらい早められるのか?

新車の普通車の場合、耐用年数は6年と定められています。
ではまったく同じ車種で、初年度登録から4年が経過している中古車の耐用年数はどれくらいになるのかを見てみましょう。
先ほどの簡便法を使用する場合、4年が経過している中古車の耐用年数は以下のようになります。

6(法定耐用年数)-4(経過年数)+(4×0.2)=2.8

このとき弾き出された年数のうち、1年未満の端数は切り捨てになるため、4年が経過している中古車の耐用年数は2年ということになります。
つまり、新車であれば6年かけて減価償却費を計上するところを、4年経過した中古車であれば、2年で計上できるということになります。
もっと言えば、中古車購入によって、減価償却を早められるだけでなく、初年度に計上できる金額も大きくなります。
例えば500万円の新車を購入した場合、耐用年数6年の償却率0.334(定額法)をかけると、初年度に167万円の減価償却費を計上することができますが、4年が経過した中古車を購入した場合、耐用年数2年の償却率0.500(定額法)がかけられるため、初年度に250万円を計上できます。

まとめ

減価償却を早めるための中古車購入について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?
クリニックの院長の中には、“どうせ減価償却費として計上するなら、値段が高い新車を購入しよう”と考える方も少なくありません。
ただそうしてしまうと、減価償却の期間が長くなってしまう上に、年間に計上できる金額も少なくなってしまうため、中古車の購入の方が圧倒的にお得です。


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