クリニックを開業する方が利用すべき資金調達の支援制度

クリニックを開業する際には、数千万円単位の資金が必要になります。

もちろん、すべて貯蓄で賄うことができれば問題ありませんが、それはなかなか現実的ではありません。

今回は、クリニックを開業する方が利用すべき、資金調達の支援制度(助成金・補助金)について解説します。

創業補助金

クリニックを開業する方が利用すべき資金調達の支援制度としては、まず“創業補助金”が挙げられます。

こちらは、創業時に必要な経費の一部について、国や地方公共団体が補助してくれる制度をいいます。

補助率は3/2、最大補助金額は200万円で、創業補助金募集日以降に新たに創業する者が対象になります。

ただし、こちらの制度を利用し、一定期間内に一定の収益を上げると、その収益に応じて補助金を返還しなければいけないこともあるため、よく理解してから申請しましょう。

クリニックを開業する方が利用すべき資金調達の支援制度としては“小規模事業者持続化補助金”というものも挙げられます。

こちらはクリニック開業後に利用可能な補助金であり、販路開拓を行うクリニックを含む小規模事業者が対象になります。

具体的には、クリニックのホームページやパンフレット作成、バリアフリー化などにかかる費用に対し、最大50万円(補助率2/3)の補助金が出されます。

ちなみに、小規模事業者持続化補助金には、最大100万円まで支給される“低感染リスク型ビジネス枠”というものもあるため、この機会に覚えておきましょう。

当制度は、小規模事業者等のポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取り組み、感染防止対策費の一部を支援するというものです。

“医療施設等施設整備費補助金”も、クリニックを開業する方が利用すべき、資金調達の支援制度です。

こちらは、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実を図ることを目的とした補助金で、補助率や金額については、事業区分によって異なります。

主に以下の区分が補助金対象になるため、該当の可能性がある場合はぜひチェックしておきましょう。

・へき地診療所施設整備事業
・過疎地域等特定診療所施設整備事業
・へき地保健指導所施設整備事業など

ここまで、クリニックの開業時、利用を検討したい資金調達の支援制度を紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?

前述したもの以外にも、まだまだ開業時に利用できる制度は数多くあります。

少しでも開業時の負担を減らしたいのであれば、事前に専門のコンサルタントなどにアドバイスをもらい、利用できそうな制度があるかどうかを把握しておきましょう。