美容クリニックでは、日々魅力的なホームページを作成し、少しでも多く患者さんを集めるための工夫がされています。
しかし、医療業界の広告にはさまざまな規制があり、こちらは美容クリニックも例外ではありません。
ここからは、美容業界における主な広告規制について解説したいと思います。
目次
誇大広告
誇大広告とは、実際以上に利点を強調している広告のことをいいます。
以下のような文言は誇大広告に該当するため、美容クリニックのホームページでは使用することができません。
・最先端
・最適 など
その他、「比較的安全な施術です」といった文言も、何と比較して安全なのかが不明であるため、誇大広告として取り扱われます。
ビフォーアフター写真
術前、術後の効果を閲覧してもらうため、ホームページにビフォーアフター写真を掲載している美容クリニックは多いです。
ただし、施術の効果が高いと誤認させる写真（加工済みの写真など）の掲載は虚偽にあたるため、禁止されています。
ちなみに、後述しますが、限定解除が適用されたホームページであれば、施術内容や副作用、リスクを掲載した上で、ビフォーアフター写真を使用することが可能です。
比較優良広告
比較優良広告とは、特定または不特定の他の美容クリニックと自院を比較の対象とし、自院が他院よりも優良である旨を広告することをいいます。
例えば、以下のような表現は、事実であっても優秀性について著しく誤認を与えるおそれがあるため、比較優良広告として禁止されています。
・日本一
・No.1 など
また、著しく誤認を与える表現でなくても、優秀性に関する表現については、求められた際に内容に係る裏付けとなる根拠を示し、客観的に実証できなければいけないというルールがあります。
患者さんの体験談
美容クリニックのホームページには、以下のような施術に関する患者さんの体験談、口コミ、アンケートなどを掲載することができません。
・〇〇kg痩せました！
・〇〇（施術の名称）で若返りました！
・〇〇（施術の名称）で肌がスベスベになりました！
こちらは、患者さんの状態によって施術の効果、患者さんが受ける印象、感想には違いがあることが理由です。
ちなみに、「医師の対応が良い」「院内の清掃が行き届いている」など、施術内容や効果に直接関係のない口コミであれば、掲載することは可能です。
著名人に関する表現
美容クリニックのホームページにおいて、非常に高い宣伝効果を生むのが、著名人の存在です。
特に、「有名なモデルが通っている」「著名人が推している美容クリニック」などといった文言が並んでいれば、閲覧した方はとても魅力を感じるでしょう。
しかし、著名人との関連性をアピールするような表現は、閲覧者の方を不当に誘引する可能性があることから、認められていません。
ただし、美容クリニックのイメージキャラクターとして、著名人の方を起用することは可能です。
施術にかかる期間の表現
美容クリニックのホームページにおいて誤ったものを掲載しがちなのが、施術にかかる期間の表現です。
例えば、施術自体が1日で完了するメニューがあったとしましょう。
この場合、「1日ですべての施術が完了します」といった文言を掲載しても問題ないように思いますが、実際はそうとは限りません。
治療後の定期的な処置が必要であるにも関わらず、すべての施術が1日で完了するという表現を掲載している場合、虚偽広告として取り扱われるため、注意しなければいけません。
キャンペーン、プレゼントに関する表現
美容クリニックのホームページ上で、「〇〇円OFFキャンペーン実施中」などの費用を強調した広告、「〇〇をプレゼント」などの施術の内容とは直接関係していない事項によって、クリニックへ誘導するような行為は認められていません。
理由としては、患者さんに誤認を与えるおそれがあるからです。
限定解除について
禁止されている表現であっても、一定の条件をクリアすることで記載・掲載が可能になることを“限定解除”といいます。
ちなみに、ここでいう一定の条件とは、以下のことを指しています。
・患者さんが求めた情報を表示するWebサイトであること
・問い合わせ先を記載、明示すること
・自費診療に関する施術内容、費用等について情報提供していること
・自費診療に関する主なリスク、副作用を記載すること
広告規制に違反するとどうなる？
美容クリニックが広告規制に違反すると、懲役6ヶ月または罰金30万円以下の刑事罰が科される可能性があるため、注意しましょう。
また、当然その事実が広まってしまうと、患者さんの信頼を失い、集患に苦戦してしまうことも考えられます。
まとめ
ここまで、美容業界に存在するさまざまな広告規制を見てきましたが、いかがでしたでしょうか？
まさにこれからホームページを作成しようと考える美容クリニックでは、必ず前述したルールを把握し、違反広告を記載・掲載しないようにしましょう。
また、広告規制のルールを遵守しながら、患者さんが求める情報をできる限り開示することも忘れてはいけません。
