ＭＳ法人（メディカルサービス法人）とは、
主に医療法人である医療機関が、営利事業を行うために設立される法人をいいます。
ＭＳ法人設立の目的はいくつかあり、それを知っておくことで、そのメリットも見えてきます。
所得税の節税対策に
ＭＳ法人設立の目的として、まず挙げられるのが節税対策です。医療法人の所得税率は、通常３５％程度で、個人の場合では年間１，８００万円を超える所得については、最高５０％が課税されます。法人でも個人でも、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなる仕組みになっています。
一方、ＭＳ法人には、年間８００万円までの所得について、中小企業の軽減税率が適用されます。実効税率２４．８％ですから、一般的には医療機関の税率よりも低い数字になるでしょう。そこで、医療法人（個人）の利益をＭＳ法人へ分散することで、全体の納税額の節税につながっていくのです。
くわえて、家族をＭＳ法人の役員にすれば、役員報酬を支払うことができます。これにも所得分散のねらいがあります。所得税も住民税も累進課税のため、家族に所得を分散すれば節税効果がうまれます。もちろん、個人事業主でも事業専従者として所得分散はできますが、ＭＳ法人のほうが、よりハードルは低くなります。支払った報酬は経費に算入できるので、法人の節税にもなります。
また、経費算入で活用したいのは交際費です。資本金１億円以下の法人については、年間６００万円までの交際費のうち、９０％が損金の算入枠として設定されています。
相続税も節税できる
ＭＳ法人の設立は所得税だけでなく、相続税の節税にも効果を発揮します。医療法人が使用している不動産は、オーナー（被相続人）から借り受けているのが一般的です。つまり、医療法人から被相続人に賃料が支払われる流れができあがっています。このままでは、毎月決まった賃料が支払われることで、被相続人の資産は増え続けてしまうのです。
ところがこの問題は、ＭＳ法人に土地や建物を売却し、医療法人からの賃料の支払いがＭＳ法人に行われるようにすることで、解決できます。被相続人の個人資産増加をストップできれば、相続税の抑制になります。もちろん、ＭＳ法人に不動産を売却すれば、一時的にキャッシュが増えるのですが、別の不動産購入に充てるなど、次の一手を打てば問題ありません。
相続のために対策をとるならば、ＭＳ法人の代表者は相続人である配偶者や、子供などの親族が望ましいでしょう。合理的に収益を移転させれば自動的にＭＳ法人の利益は彼らのものになるので、被相続人の相続財産がかさんで相続税が増えるという事態が避けられます。これは、医療法人にはできない、ＭＳ法人ならではのスキームです。この際、ＭＳ法人の代表者は医師資格を所持していなくても問題ありません。
病院経営上のメリット
ＭＳ法人は医療法人が行えない業務ができます。医療法人は原則として非営利であり、営利活動ができません。通所介護や社宅の所有すらできないのが現状ですが、ＭＳ法人を設立すれば解決できます。
薬の販売や介護サービス、老人ホームの運営、不動産事業、保育士やベビーシッターの常駐などはすべてＭＳ法人をもつことで、行えるようになります。これにより、前述した利益分散による法人税・所得税の節税、相続税という選択肢が生まれるのです。また、クリニックが行う医業と連携した事業展開が打ち出せるため、事業発展の可能性も高まっていきます。
中長期的に節税対策を講じていくことは、存続性の確立、安定化、健全化を実現します。節税によって多くの設備投資も実行できますから、社会的貢献度も向上していくといえるでしょう。
ＭＳ法人がクリニックから請け負う業務の例
- クリニックの会計事務、受付窓口業務
- 診療報酬請求事務
- クリニックの建物、土地の賃貸管理
- 院内清掃
- 車両や医療機器のリース
- 医薬品等の販売
- 売店、食堂の経営
- 資金調達、および資金の貸付
- 人材派遣
- 老人ホームの経営
資金調達が容易に
医療法人の収入源は、診療報酬です。診療報酬は請求後、実際に支払われるまでの間にタイムラグが発生します。その間もクリニックの経営は続いているわけですから、ランニングコストの確保が不可欠です。
しかし、ランニングコストに用いる資金を調達しようにも、医療法人は社債の発行、株の発行ができません。ところが、ＭＳ法人であれば資金調達が可能です。医療法人に対しては貸し渋りするような金融機関も、不動産などを担保にできるＭＳ法人なら審査が通りやすくなる可能性が高いので、これもメリットのひとつといえるでしょう。
このように、ＭＳ法人は医療法人に代わって、様々な方策を講じることができます。資金調達が行える体制が整っているというのは、クリニック経営において非常にプラスに働きます。もう資金繰りに頭を悩ませることはありません。ぜひ、医療行為に力を注いでください。
