ビットコインの高騰以来、多くの投資家がビットコインなどの仮想通貨への取引を始めています。実はビットコインのような仮想通貨の取引には個人で行うよりも法人で行った方が都合の良い点があり、節税対策に法人を通じて取引を行なっている方もいるくらい法人としての取引が注目を集めています。法人取引に必要な手続きやメリットについてご紹介いたします。
目次
１そもそも法人って何？作り方は？
法人というのは法律上会社などを人と同じように取り扱うために設けられている制度で、何らかの権利の主体になれる、つまり個人と同様に権利を主張して取引や契約ができるようにするための資格です。
法人は一定の目的を持つ個人の集団や何らかの目的を果たすために設立された会社と考えるとわかりやすく、個人として何らかの行動をするのと同じように法人にも様々な法的な権限を与える事ができるのです。
法人というのは登記という制度を利用して主張する事ができます。まず、株式会社や合同会社のどちらの形態の会社にするかを決め、その後、法務局で登記の手続きを進めます。このためには法人実印の作成と、定款という会社の規則の作成を作成し、その後法務局に登記を行います。法務局に登記を行なった後には銀行に法人の口座を作成し、法人を立ち上げる事ができます。このような取引は実際にはさらに様々な手続きが必要になり、非常に手間がかかるものなので、行政書士などに依頼を行なったり、司法書士に依頼を行う事で代行してもらう事ができます。
２法人で取引するメリットは節税だ！
個人でビットコインなどの仮想通貨を取引していると実は個人で支払う所得税に比べて税率の低い法人税でビットコインの収益を上げる事ができます。年間に１億円も稼ぐ事が夢じゃないビットコインの取引を個人で行なっていると所得税で４５％、住民税を加算して５５％もの税金がかかってしまうのですが、法人を通じて取引を行い、収益を上げていると年間で３５％程度の税金が課せられるので、差額の2000万円分の節税が可能です。税率が低いのは投資家にとって非常に大きい魅力に移る事でしょう。
３ビットコインの法人口座の開設は非常に簡単！
ビットコインの法人口座の開設は非常に簡単で、法人を設立したのちに、個人の口座開設と同様に申し込みを行うだけです。手続き自体は短時間で済むので、法人口座を開設する場合には取引業者のホームページを通じて必要書類を揃え、申し込みを行うようにしてみましょう。
ビットコインの取引で収益が拡大している時には法人として取引を行う方が大幅な節税につながります。手間はかかるかもしれませんが、節税に役立つのは法人取引です。収益が大きくなってきた時には法人かを検討してみましょう。
