みなさんは仮想通貨の節税法についてしっかりとした知識をお持ちでしょうか。仮想通貨というのは損益通算ができないので、なかなか有力な節税手段がありません。数限られた節税手段の中で最も有力な法人税についてみなさんにご紹介いたします。
目次
１法人税は所得税より安い
みなさんにぜひ知っておいてもらいたいのは法人税というのは通常の所得税に比べて低い税率だということです。所得税も法人税もどちらも収益に対してかかる税で、累進課税性といって所得が増えれば増えるほど税率も高くなるという仕組みになっています。
どちらも似たような税制になっているのですがその税率は全く異なっていて、個人の所得として所得税を計算していると最大で55%もの税率がかかり、これを企業が行なっている事業として取引を行い事業の収益として法人税を収めることになると最大で35%程度の税率で済むので、非常に大幅な節税ができるのです。
法人税と所得税ほどの大きな差の節税はなかなか行うことができません。仮想通貨の取引で収益を大きくあげている場合にはこの節税法に注目するようにしてみましょう。
２法人の取引を行うのは誰でもできる
法人として取引を行い事業収益をあげるのは実は誰にでもできるものです。法人を設立するための条件や手続きを知っていれば書類作成や社印の作成などの簡単なものばかりなので、しっかりと理解しておきましょう。
会社を立ち上げる場合に知っておきたいのが企業の形態です。合名会社や合資会社は1人で立ち上げることができないので、株式会社や合同会社の手続きを理解しておけば良いでしょう。会社を設立するには会社名を決め、その後会社の本店所在地を決めておきます。この後に資本金を用意し、事業年度を定め、定款を定めたり社印の作成を行い法人登記を進めていきます。
手続き自体は大半が書類作成なので、そこまで大変なものではないでしょう。
３困ったときにはプロにお願いしよう
手続きで何か困ったことが起こった時にはプロにお願いしておくのも一つの手です。行政書士や司法書士に書類作成の代行だけでなく、法人登記の手続きの代行を依頼することができるので、独力で書類を作成するのが難しい場合には書類の作成や代行をお願いしておくと良いかもしれません。
また、このときに税理士にも相談をしておくと会社経営が始まった後の大きな安心材料になります。税理士はお金のプロなので、経営に問題が起こった時や税金の対策にも強い頼れる存在です。専門家と相談しつつ、しっかりと仮想通貨の節税を行なっていきましょう。
