MS法人の設立には経営面、節税面におけるさまざまなメリットがありますが、デメリットもあることを忘れてはいけません。
MS法人における代表的なデメリットの1つに、“税務否認”があります。
今回は税務否認の概要と、税務否認を回避するための具体的な対策をいくつか紹介します。
目次
MS法人におけるデメリット“税務否認”の概要
医療法人はMS法人に多くの委託料を支払うことで、所得を分散して節税対策に繋げることができます。
ただMS法人への委託料をあまりに多くしすぎると、それらが経費として認められないことがあります。
これがMS法人におけるデメリットの1つ、“税務否認”です。
これまで高額な委託料によって不当に所得を分散したとして、医療法人が税務否認された事例はいくつもあります。
ただ医療法人が財務否認されるケースは、MS法人自体の業務内容に実態がないというケースが多いです。
逆に言えば、MS法人の業務内容を明確にし、医療法人としっかり契約書を交わしていれば、財務否認される可能性は低いということです。
MS法人におけるデメリット“租税否認”を回避する具体的な方法
ここからは、MS法人におけるデメリットである租税否認を回避する具体的な方法を解説します。
まず先ほども解説したように、医療法人がMS法人に業務を委託する場合は、しっかり契約書を交わしましょう。
この契約書には、MS法人が行う業務を一覧で記載するようにします。
そして変動費（レセプト業務、リネン業務など）の費用をパーセントで記載すれば、医療法人の収益が上昇した際、委託料も上昇させることができ、節税に繋がります。
またMS法人は、医療関連機器を購入して医療法人に貸し付けることで利益を得ることができますが、中には貸し付けに許可が必要な医療機器があります。
許可を取らずに貸し出しをして、医療法人から利益を得ることは違法のため、必ずリース料を受け取る際はチェックしておきましょう。
そして医療法人の代表や理事は、MS法人の委託料におけるパーセントを何回も見直さないようにしましょう。
委託料の見直しを何度も行うと、それが利益の調整と判断されてしまい、医療法人は税務否認されやすくなってしまいます。
したがって、委託料は慎重に設定し、そこから変更しないことをおすすめします。
まとめ
MS法人における代表的なデメリットである“税務否認”について解説してきました。
医療法人からMS法人に支払われる委託料は、1度税務調査でスルーされたとしても、次の調査で指摘される可能性があります。
また1度税務署に委託料について指摘されてしまうと、そこから覆すことは難しくなります。
MS法人を活用している医療法人は、細心の注意を払ってメリットを生かしましょう。
