MS法人とは、医療法人の経営を効率化したり、節税対策や相続対策に繋げたりするために設立する法人のことです。
ただこの説明だけでは、MS法人とはどのように活用するものなのか、イマイチピンと来ない方も多いかもしれません。
今回はMS法人の効果的な活用例を具体的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
MS法人とは医療法人の課題を解決する法人である
医療法人では剰余金の配当が禁止されているため、少しずつ内部留保が蓄積されていきます。
そうすると、医療法人の出資持分は評価が上がり、事業承継を行う際には大きければ数百倍単位にまで膨れ上がっている可能性があります。
ただMS法人を設立すれば、医療法人の利益を分散させることが可能です。
利益が分散することで、事業承継時に出資持分の評価が膨れ上がることを防げるだけでなく、医療法人にかかる税金額は少なくなります。
では次に、MS法人とはどのような業務が行える法人なのかを具体的に解説しましょう。
MS法人とは医療関連のサービスを行うことができる法人である
MS法人とは直接医療行為を行うことができる法人ではなく、あくまで“医療関連のサービスを行うことができる法人”です。
“医療関連サービス”とは具体的にどんなものかというと、主に以下の業務が挙げられます。
・病院、医院へ物件貸し出し
・人材派遣業務
・医療関連機器の販売
・会計業務、診療報酬明細書、保険の請求 など
例えばMS法人が所有している建物を医療法人が利用することで賃料を得たり、会計業務や事務業務を引き受けたりすることで、MS法人は企業として成り立ちます。
一方で、医療法人の利益は減少しているように見えますが、実際はこれが“利益の分散”になります。
結局医療法人とMS法人は同系列の企業となるため、異なる企業間で利益が移動しているだけということですね。
つまり医療法人は、MS法人を設立することによって利益が分散できるだけでなく、効率的に事業を拡大することができるということです。
先ほど紹介した業務以外の業務をMS法人で行う場合は、医療法や薬事法で定められたルールを確認しながら、違反しないように慎重に進めなくてはいけません。
まとめ
MS法人とは、うまく活用すれば医療法人における課題を解決し、効率的な事業の拡大を促してくれる法人なのです。
ただ医療法人では非課税となる取引でも、MS法人では税金を支払わなくてはいけません。
場合によっては、MS法人の設立が医療法人にマイナスの影響を与えることもあるので、臨機応変に調整しながらMS法人のメリットを最大限に活かすように心掛けましょう。
