MS法人には、適切な経営がされているかどうかをチェックするため、定期的に税務署による税務調査が入ります。
ではMS法人における税務調査では、具体的にどんなところをチェックされるのでしょうか？
自身のMS法人に問題がないかどうか、事前に確認しておくことは大切です。
目次
MS法人の税務調査でチェックされるポイント①MS法人の実体
MS法人の税務調査でまずチェックされるのは、“MS法人の実体”です。
つまりMS法人がペーパー会社、ダミー会社でないかどうかをチェックされるということですね。
MS法人に法人としての実体がないと判断された場合、税務否認に繋がってしまいます。
例えば以下のようなMS法人は、税務調査においてペーパー会社だと判断されやすくなりますので、注意が必要です。
・MS法人の所在地がクリニックと同じ
MS法人としての建物が存在しないわけですから、当然このケースはペーパー会社だと判断されます。
・MS法人専属の担当がいない
MS法人の担当がクリニックでも業務を担当している人物ばかりで、MS法人専属の担当がいない場合は、MS法人に実体がないと捉えられてしまいます。
・代表の勤務履歴がない
MS法人の代表の勤務履歴がない場合、法人として適切な経営ができていないと判断されやすくなります。
もし自身が設立したMS法人が上記に該当するようであれば、税務調査が入る前に早急に体制を改善する必要があります。
MS法人の税務調査でチェックされるポイント②取引状況
MS法人における税務調査では、“取引状況”も詳しくチェックされます。
クリニックとMS法人が取引をする際は、他の法人と取引する際と同様の基準で取引をしないといけません。
例えばMS法人に業務委託をする場合の取引価格が、他社に業務委託をする場合の取引価格基準を大幅にオーバーしていると、同族企業の行為計算否認が適用される可能性が上がってしまいます。
つまりクリニックとMS法人の間で、“不適切な取引があった”と見なされやすくなるということです。
また税務否認がされるだけでなく、このような行為が発覚すると重い加算税ものしかかるため、必ず避けなければいけません。
まとめ
MS法人の税務調査におけるチェックポイントを紹介しました。
MS法人を設立する目的は、あくまで組織全体の人件費の改善、業務範囲の拡大などです。
決して、租税回避のために設立するわけではないということを理解しましょう。
MS法人を活用した節税はあくまで戦略であり、何も考えずに経営していると節税どころか支払う税金の額は多くなってしまいます。
定められた規則の中で、健全な戦略が実践できるように心掛けましょう。
