MS法人の適切な運営方法を実践するためには、MS法人を設立することによる利点をしっかり把握しなければいけません。
またMS法人の利点を活かした運営方法を心掛けながら、利点の裏にある欠点も把握しておくべきでしょう。
今回はMS法人設立における利点を活かした運営方法を解説し、欠点についても併せて解説します。
目次
MS法人の利点を活かした運営方法について
MS法人における最大の利点は、“節税ができる”という点と“事業拡大ができる”という2点です。
所得を分散することによる所得税の節税、相続税の節税効果があるというのは、多くの方に知られていることです。
また営利法人であるMS法人は、非営利法人である医療法人に変わって営利事業を行うことができるため、組織全体の事業を拡大することができます。
そのMS法人の利点を活かした運営方法として代表的なのは、販売業やリース業です。
例えば医療法人がリネン類を取り扱う場合、MS法人がリネン類の仕入れを行い、そこから医療法人に販売するという運営方法が実践できます。
またリース業であれば、MS法人が医療機器メーカーと契約を結び、そこから医療法人へ一括リースするという運営方法が一般的です。
またそれ以外にも、MS法人から医療法人に土地・建物を貸し出し、医療法人から賃料を受け取るという運営方法もよく実践されています。
MS法人の利点の裏にある欠点とは？
MS法人の利点の裏にある欠点とは、簡単に言うと“あまり知られていない欠点”のことです。
例えば先ほど解説したように、MS法人を設立して所得を分散すれば、所得税や相続税の節税に繋がります。
ただ新しい法人を設立するためのコストがかかる上に、法人が増える分業務は煩雑になります。
つまり“MS法人を設立すれば節税できる”と安易に考えていると、結局設立後の方が多くのコストを支払っている状況にもなり得るということです。
実際に法人が課税対象となる“法人事業税”の課税額は、MS法人を設立することによって確実に増加します。
また医療法人がMS法人に支払う外注費には消費税が課税されるため、医療法人はMS法人を活かした運営方法を実践することで、負担する消費税の額が大きくなります。
まとめ
MS法人の利点を活かした運営方法、そしてその利点の裏にある欠点について解説しました。
先ほども解説したように、“MS法人を設立すれば節税できる”と安易に考え、設立後のメンテナンスを怠る方がとても多いです。
MS法人設立後は定期的にメンテナンスを行い、MS法人を設立したことによる節税効果、事業拡大による効果がどれくらいあるのかチェックしましょう。
