医療法人の事業承継には、院長の実子などの親族を後継者とする“親族内承継”、第三者を後継者とする承継などがあります。
今回は医療法人において親族内承継を検討している院長に向けて、親族内承継の利点と欠点を解説していきます。
利点ばかりに注目していては、理想的な事業承継は実現できません。
目次
医療法人の親族内承継における利点って？
医療法人の親族内承継における利点は、なんといってもイニシャルコスト（初期費用）を抑えられるという点です。
建物はもちろん、医療機器などの設備も使えるものはそのまま承継されるためです。
また後継者の立場からすると、自身の親から承継される建物や設備のため、良い意味で気を遣うことなく譲り受けることができます。
また医療法人の親族内承継には、クリニックがすでに大きな信頼を得ているという利点もあります。
親である院長の評判が良ければ、後継者である子に院長が変更になったとしても、“あの人の子なら信頼できる”と考える患者が多く存在するためです。
また後継者が院長になる前に、少しずつ現場に入って診察などを行っていれば、その信頼はさらに揺るぎないものになるでしょう。
そして子が院長になった後も、先代を参考にして医療法人の経営を続けていけば、何代にも渡って経営され続けるクリニックになる可能性も十分あります。
医療法人の親族内承継における欠点って？
さまざまな利点がある医療法人の親族内承継ですが、もちろん欠点もあります。
医療法人の親族内承継における欠点として挙げられるのは、第三者への承継と比べて、院長と後継者の意見が対立しやすいという点です。
気心が知れている親子だからこそ、院長の伝えたいことが後継者にうまく伝わらないということも考えられます。
また医療法人の親族内承継には、クリニックの場所を選択できないという欠点もあります。
これまで順調にクリニックが経営されてきた立地でも、人口が年々減少傾向にある場合、今後の経営状況が危ぶまれます。
またクリニックを移転させたり、集患戦略として新しい設備を導入したりしてしまうと、イニシャルコストが削減できるという親族内承継の利点を活かすことができなくなります。
まとめ
医療法人の承継を検討する場合、親族内承継を選択肢に入れる方はとても多いです。
また医療法人の親族内承継には多くの利点があるということも、ほとんどの院長は理解しています。
ただ親族内承継には、親子の対立が原因で承継自体が破談になったというケースも少なくありません。
院長はこのような現実を受け止め、本当に親族内承継をするべきかどうかを判断してください。
