事業譲渡とは、事業の全部あるいは一部を第三者に譲渡することを言います。
医療法人は、地域医療を継続させるという重要な役割を担っており、経営状況が苦しくなると、どうしても事業譲渡をしなければいけない場面が訪れます。
今回は、医療法人（出資持分あり）が事業譲渡をする前に知るべきことについて解説します。
目次
医療法人（出資持分あり）が事業譲渡をする前に知るべきこと①専門家の力を借りるべき
医療法人（出資持分あり）が事業譲渡をする際は、必ず税理士、会計士、金融機関、仲介業者などの力を借りるべきです。
また、上記のような専門家の力を借りるのであれば、できる限り医療系に特化した専門家に相談することをおすすめします。
医療系に特化した専門家に相談すれば、医療方針やクリニックならではの経営方針を加味した上で、最適な譲渡先をピックアップしてくれるでしょう。
ただ、理想的な譲渡先とマッチングするまでには、最低でも1年程度の期間が必要になります。
そのため、信頼できる相談先探しは、なるべく早めに行いましょう。
医療法人（出資持分あり）が事業譲渡をする前に知るべきこと②譲渡先に事業価値の高さが伝わらないと意味がない
クリニックの医療行為から生まれる価値のことを、“事業価値”と言います。
また、医療法人（出資持分あり）が事業譲渡をする際、この事業価値が高ければ、譲渡先から“収益を期待できるクリニック”と判断されやすくなります。
つまり、事業価値が高ければ高いほど、マッチングする譲渡先は見つかりやすくなるということです。
ただ、いくら事業価値が高くても、譲渡先にそれが伝わらなければ意味がないため、そこは留意しておきましょう。
医療法人（出資持分あり）が事業譲渡をする前に知るべきこと③事業譲渡の目的を明確にすべき
医療法人（出資持分あり）が事業譲渡をする際は、必ず事業譲渡の目的を明確にしなければいけません。
目的を明確にしなければ、良い譲渡先に譲渡できませんし、クリニックに通う患者への配慮もできなくなる可能性が高いです。
例えば、曖昧な目的でクリニックを事業譲渡し、ずさんな診察を行う医師に患者を引き継ぐことになってしまった場合、それは目的を明確にせず、クリニックを譲渡した医療法人に責任があると言えます。
まとめ
ここまで、医療法人（出資持分あり）が事業譲渡をする前にするべきことを解説してきました。
医療法人の事業譲渡は、一般企業のそれと比較すると、非常に仕組みが複雑です。
そのため、専門家の力がなければ、なかなか成功させることは難しく、譲渡先を探す前に、まずは信頼できる専門家を探すことに注力する必要があります。
