クリニック経営をしている人の中には、他の事業も含めて収入を得たいと考えている人もいますよね。
しかし、個人の場合は分院を設けるようなことはできません。
他事業にも関わってみたいというニーズがある場合は、どうすべきでしょうか?
実は、開業医の事業拡大には医療法人化が必須なのです。
目次
開業医が分院を設けたいならば、医療法人化を検討すべし
現在お住まいの地域にある分院等は、開業医が独自に行っているものでなく、医療法人化したクリニックが経営をしています。
ですので、個人で独自に分院展開するということはできません。
つまり、分院展開を希望する、その他の医療サービス等の展開を視野に入れているならば、法人化は必須の条件になるでしょう。
そして、分院展開をすると言っても、同じ診療科には限りませんよね。
例えば、開業医本人は内科であっても、分院では他の医師が中心になってもらい皮膚科を主としているということも実現できるのです。
つまり、分院の置かれている地域のニーズに対応した形を取ることができますから、成功するとより大きな利益に繋がるでしょう。
近年の事例としては、分院というよりは、介護施設を設けていることが多いです。
介護施設関係は、現在の社会においてニーズの高い施設になり、一定の利用者が確実にいることが予想できますよね。
そのため、経営戦略の幅が多様になるきっかけになると言えるでしょう。
開業医が見失ってはいけない医療法人化のポイントとは?
現在開業医であっても、医療法人化することは事業拡大のプロセスに必須であることが分かりましたよね。
その一方で、注意しなればならないこともあります。
それは、医療法人はあくまでも「非営利団体」であることで、何でもかんでも事業を行っていという訳ではありません。
事業拡大を計画するにあたっても、その地域での医療貢献が果たせるかどうかが重要になるでしょう。
どうしても経営の視点から見ると、お金の話題がつきものではありますが、本来の使命を忘れてしまってはいけませんよね。
特に新規設立の場合は、経営中に従業員の退職金等を用意しなければならないため、運用面の重要性が高く、お金の話と切っても切れない関係にあります。
施設を設けるにしても、地域の医療ニーズに合った内容を提供できるかを考えて、事業展開を視野に入れていきましょう。
まとめ
開業医が、事業展開を始めようとする場合は、医療法人化が必須になります。
個人での診療以外に、地域への貢献やサービスの拡大を検討しているならば、考えて欲しい選択肢になるでしょう。
法人でなければできない事業もありますから、地域貢献という視点から見て、経営戦略を練ることもできますよね。
地域によっては、医療サービスの需要が高い場所もありますので、診療だけが仕事だという時代は終わったのかもしれません。
