開業医の中には、分院等の経営拡大といった経営のビジョンを持っている人もいますよね。
そのビジョンを実現するためには、医療法人化は必須でしょう。
しかし、いつ設立するかは個々の事情によって異なりますから、タイミングを見極めたいですよね。
果たして、医療法人化をするのに良いタイミングというのはあるのでしょうか?
目次
医療法人化のタイミング～①所得面の状況から～
個人事業主として仕事をしている場合、医師の手元に収入が入ってきやすい環境になりますよね。
メジャーなことかもしれませんが、収入面における経済的なゆとりは、医療法人化をすべきかどうかのタイミングになることが多いです。
やはり、安定した経営状況であればあるほど、次のステップが見えてくると言って良いでしょう。
事実、資金繰りに苦しいという状況ならば、このような発想は中々生まれるものではありません。
目安となる基準は、所得金額が1800万円を超える場合です。
このくらいの金額ならば融資を得るにしても外部からの評価が得やすいですし、金銭的なリスクも少ないと、みなさん思えますよね。
もちろん、この金額はあくまで基準ですから、所得金額が少ない事例もあるかと思いますが、普段の経営だけでなく、より組織を大きくする仕組みを整えようとするならば、お金はあるに越したことはありません。
現状の経営状態を客観的に把握するためにも、この基準は参考になるでしょう。
医療法人化のタイミング～②医療機器の償却期間に注目!～
開業時に診療科の設備の関係で、医療機器に投資をしたという人は多いでしょう。
その際に、かかった費用を減価償却費として経費扱いにしている人もいますよね。
実は、減価償却費の年数もまた、医療法人化のよいタイミングになるのです。
みなさんも書類を確認してみて下さい。
減価償却費を利用した経費の計上は、6年目までは可能なのですが、7年目以降は対応が変わります。
そのため、医師本人にかかる課税割合が、昨年よりも高めになってしまうのです。
ここがポイントで、医療法人化のメリットの一つには、節税効果が期待できることが挙げられますから、減価償却費の利用ができなくなるタイミングを見計らって行うと、課税面にやさしい経営ができるでしょう。
意外とこのタイミングを見計らっているという医師は、珍しくありません。
償却期間も、立派な判断材料になるのです。
参考URLクリニック経営ナビ
(https://www.upp-medical.com/column/medical-co/145/)
まとめ
今回は、医療法人化するのに丁度いいタイミングをご紹介しました。
特に所得面や税制優遇の面に注目して、設立を検討することは一般的かもしれません。
もちろん今回ご紹介した内容以外にも、ベストなタイミングというのは転がっているものですから、常にアンテナを張り巡らせておきましょう。
1つのきっかけとして知っておいて損はないでしょう。
