現在、クリニックの経営において融資面で厳しい判断を迫られる医師は、コロナ下で増えていますよね。
国や自治体でも、医療サービスを守るために様々な制度の申請を進めています。
その中に、「持続化給付金」という制度があるのを知っていますか?
経営面で悩んでいる医師なら、知りたいですよね。
早速見ていきましょう。
目次
クリニックをサポートするための融資制度～コロナで登場した「持続化給付金」とは?～
クリニック経営をサポートするための融資制度として、コロナの感染拡大で登場した「持続化給付金」。
この制度の名称は、多くの人が報道等で知っていると思います。
例えば、自営業の人が自分の事業を継続するために、給付金という形でサポートを受けることができますよね。
給付金は、基本的に返済義務のないお金になります。
資金繰り等で悩ましい状況を抱えている経営者にとっては、大きなサポートになることでしょう。
返済しなくてもいいというのは、経営上の負担を軽くしてくれますよね。
この制度は、もちろんクリニックを経営している医師も対象になりますので、経営面で悩んでいる人は是非申請してみて下さい。
申請自体は、令和3年1月15日までになりますから、まだ時間に余裕がありますよ。
クリニックへの融資とコロナの影響から～どの程度のサポートが受けられるか?～
クリニック経営において融資制度を利用する場合、コロナで登場した持続化給付金ではどの程度負担を軽減することができるのでしょうか?
申請をした場合、法人の場合は最大で200万円、個人事業主等の場合は最大100万円までが支給の対象となります。
クリニックの規模によっては、運転資金に全然足りないと感じる医師もいるかもしれません。
ですが、100万円があるのとないのでは、今後の見通しも違ってきますよね。
また、つい先日から対象者の条件が緩和されましたので、今まで条件に該当しなかった人でも給付が受けられる可能性が出てくるでしょう。
例えば、2020年の1月～3月の間に開業した医師の場合、制度の開始された状況下では申請ができないのではと議論されていましたよね。
このような人たちも、新たに申請の対象にしっかりと入ることになりましたので、開業したばかりでもご安心下さい。
参考URL中小企業庁
(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)
まとめ
今回は、クリニックで利用できる融資として、コロナ下で登場した制度をご紹介しました。
ここ最近の変更点としては、開業日数がまだ少ない人でも、きちんと給付対象になるというのが明確になった部分です。
長年開業して経営している人ならば問題ありませんが、たった2～3カ月しか開業していない場合では申請が困難でしたよね。
申請期限はまだ先ですから、申請をしていない人は忘れないうちに手続きしておきましょう。
