ms法人を設立する目的は、幅広い業務を行うことだけではありません。
実は、人を雇うという部分に関しても役立つのです。
雇用は、医療法人であっても欠かせない業務になりますから、ms法人に特化してできることでないと思ってしまうでしょう。
今回は、ms法人の就業規則に注目して、できることを解説したいと思います。
目次
ms法人の設立によりできること～就業規則を区別して作成できる～
就業規則という視点から、ms法人でできることに注目する場合、法人によって雇用する職種を分けることができるメリットが挙げられます。
例えば、病院には医師だけでなく看護師、介護職員や警備員、清掃員といった人が円滑な業務を行うために必要ですよね。
しかし、これらの職種の就業規則を決める際に、全て同じような条件で設定してしまうのはどうでしょうか?
仮に、有給の取得条件1つを見てみても、医療関係の専門職だと中々取得できないということがあるかもしれませんよね。
また、夜勤をした際の手当の金額を専門職にのみ設定したいというのはどうですか?
多くの職種の人が働いている環境だと、細かく設定するのが大変ですよね。
10人以上の雇用がある場合、労働基準監督署に就業規則を作成し、提出する必要があります。
さらに、人数が多いほど、不満が出ないような就業規則の作成には時間がかかるでしょう。
このような状況を解決できるのが、ms法人です。
医療法人とms法人で雇用する職種を分けて、それぞれで就業規則を設定するとなると内容が考えやすくなると思いませんか?
ms法人の場合は、清掃や警備員といった雑務的な業務を担う人の雇用を行いますので、医療専門職とは別個の条件や設定をすることができるでしょう。
ms法人の就業規則でできること～退職金の設定も可能～
ms法人で雇用する職種を分けることにより、退職金の設定に関しても別個に設定ができることになります。
一般的な感覚から考えても、例えば、警備員と看護師の退職金の設定は同じでないと思うでしょう。
これも就業規則と同様に、同じ場所に働いているから同じ条件で考えるという訳にはいきません。
この時にも、ms法人が別個に雇用していることが活きてくるのです。
このように、ms法人を設立すると、従業員の雇用に関して医療法人とバランスをとった形の協力体制ができますよね。
従業員の雇用や就業規則という視点も、設立面を検討する際に大切なポイントになるでしょう。
まとめ
今回は、ms法人の就業規則に注目し、その中でできることを解説しました。
当たり前のことですが、職種によって雇用条件や有休の取得等、就業規則の内容は違いますよね。
職種ごとに適切な内容を設けられるのは、組織ごとに雇用をするからです。
ms法人の設立は、雇用の役割分担という意味で、総合的経営を目指すのに有効であるといえます。
