【2021年版】親族が医療法人の事業継承をする場合の悩みと解決法


医療法人を親族間で事業継承するケースは、珍しくありません。
しかし、中には事業継承をしようとしたものの、成功しなかったと語る人もいます。
失敗した事例には、何があったのでしょうか?
そこには、ある共通した悩みがあります。
今回は、悩みの内容と解決法をお話ししましょう。

目次

医療法人の事業継承で発生する悩み~引退してくれない!~

医療法人の事業継承を親族間で行った場合、親が中々引退してくれないといった事情が絡んできます。
医療法人化しているとなると、やはり、経営面の心配も大きいのでしょう。
「まだ大丈夫、働ける」と言って、重要なポジションを譲らないのです。
このことに対して、みなさんはどう感じるでしょうか?

親の意思を尊重したいと思う人もいれば、早めに引退してほしいと感じる人もいるでしょう。
このような雰囲気を、当事者である親が察することができるのかも大きなポイントになります。
その結果、継承を予定して準備を進めても、役職の就任ができず、上手くいかないケースがあるのです。
上手くいかない原因は、誰が見ても明らかです。

また、親と後継者同士で話がまとまっていても、他の親族から横やりが入ることもあります。
その原因は、お金のことや業務のこと、理由が多岐に渡るでしょう。
スムーズに継承ができる場合もありますが、拗れてしまうと中々話が進みません。
従って、親子間で医療法人の継承を行う場合には、ある程度の基準を設けて、話を進めていくことが求められます。

これは、個人経営のクリニック以上に大切なことになるでしょう。

医療法人の事業継承で設けるべきルール

親族間で医療法人の事業継承を実行する場合、親が引退する年齢を確定しておきましょう。
例えば、「70歳まで」というような形で構いません。
年齢的な制限を設けることで、引退するという意識が強く残ることになります。
その結果、「あと少しだけ」と粘る機会も少なくできます。

反対に、何も制限を設けず、限界まで働くようにしている方が、周りも気を遣い、声をかけられなくなってしまうのです。
何より、無制限で役職付きの仕事をしていると、高齢になるにつれマイナスも発生します。
例えば、「理事長が高齢だから」ということで、新しい、他の病院に移ってしまう患者さんの存在が挙げられます。
長く経営を続けるためには、引継ぎのタイミングも大切になるのです。

まとめ

医療法人の親族間の事業継承で大切なのは、ルール決めです。
特に、引退に関するルールを設けなければ、元気だから大丈夫とそのまま働き続けてしまう可能性があります。
これでは、新しい人が働きづらいですし、患者さん離れの要因になり兼ねません。
長く続けるためにも、「引退」は大切なことですから、引き際をきちんと考えておくべきです。
当事者に限らず、周囲の人もそのサポートを徹底するようにしましょう。


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