開業前は、融資の相談で金融機関に足を運ぶ機会が多くなります。
その融資、メジャーな機関でないと受けられない…と、思っていませんか?
実は、福祉医療機構とリース会社からもクリニックの開業に関する資金調達ができるのです。
本記事では、この2つの融資の概要と、利用が向いている人についてご紹介しましょう。
目次
クリニックの資金調達法～①福祉医療機構～
福祉医療機構とは、医療の普及向上と健康の増進を目的として設立された独立行政法人になります。
現在行っている事業は、福祉貸付事業、経営サポート事業、子供の未来応援基金を含め、多岐に渡ります。
その中の1つに、医療貸付事業としてクリニックへの融資を行っているのです。
この機関を利用してクリニックの資金調達が向いているのは、クリニックを戸建て開業しようと検討している人になります。
戸建て開業は、テナント開業に比べると、建物に対して高額な費用が求められます。
さらに、新築で一から建てようと考えた場合は、開業資金にゆとりがないと実現できません。
福祉医療機構の融資が可能になると、新築の建設資金を最大5億円までサポートしてもらえます。
この融資上限額は、他の融資先では難しい設定になります。
開業までに必要なお金を計算した際、建物にお金がかかる、戸建てを希望している場合は、一度相談してみましょう。
クリニックの資金調達法～②リース会社～
もう一つのクリニックの資金調達法は、リース会社から融資を受けることです。
リース会社は、融資よりも医療機器のやり取りの際に検討する人が多いです。
ですが、最近のリース会社は、医療機器のリースだけを行っていません。
リース契約を結んだ医師に対して、そのオプションとして融資が受けられるサービスを設けているのです。
そのため、リース契約と融資の手続きが簡単にできますから、手続きを簡潔にしたい人向けの方法です。
簡単に融資の手続きができる反面、デメリットもあります。
それは、融資はリース会社が本人の代わりに金融機関と手続きしますから、仲介している影響で金利が高くなるのです。
しかし、融資の審査が比較的緩い傾向があるため、審査に落ちて資金集めに困ることは滅多にありません。
開業時にリース契約を視野に入れている場合は、検討してみる価値があります。
まとめ
本記事では、ニーズ別に、クリニックの資金調達法を2つご紹介しました。
福祉医療機構の融資は、建築資金に最大5億円のサポートがありますので、建物にお金がかかる人向けです。
また、リース会社でも契約時のオプションとして融資を設けており、融資の手間を削減したい人の注目を集めています。
どちらも、金融機関からの融資とは違った特徴がありますから、選択肢の一つとして覚えておきましょう。
