コロナの影響は経営面に留まりません。
中には休業により、スタッフさんの雇用の維持で悩んでいる医師もいるでしょう。
経営や今後の運営面から、雇用を維持できないというのは大問題ですよね。
今回は、そんな悩みを抱えているクリニックに向け、コロナでもスタッフの雇用を守れる助成金についてご紹介します。
目次
クリニックでもコロナの影響があるなら活用できる雇用調整助成金
クリニックをコロナの影響で休業にした際には、雇用調整助成金という制度を利用することができます。
ちなみに、長年経営を行っている医師の中には、コロナの状況に関わらず、制度の名称を聞いたことがあるという人がいるかもしれません。
実は、以前からあった制度なのですが、感染状況の拡大により、条件が緩和されたことで注目を集めるようになったのです。
特に、スタッフさんを大人数雇っているようなところだと、給料面等の待遇をどうするか、悩んでしまいますよね。
融資等を利用して給料を支払うと言っても、今まで通りの収益が入ってくる状況ではありませんから、雇用自体をどうするべきか考えてしまうでしょう。
ですが、この制度を活用すると、支払った休業手当に対して、その費用の一部が助成されますから、医師の負担を軽減することができます。
スタッフさんから見ても、休業時の保障があるというのは助かりますよね。
経営者という立場は、職場の経営を守る他に、スタッフさんの生活も守らなければなりません。
今回のような状況ならば、尚更ですよね。
ポイントは、2020年4月～9月30日までの間に休業をしたということになりますので、休業措置を行うならば是非申請をしておいて下さい!
クリニックで働くスタッフは全て対象になるの?～コロナ下での雇用調整助成金の対象者～
ところで、クリニックで働いているスタッフの中には、正社員でなく、パートやアルバイトの人もいますよね。
クリニックでパート等の雇用形態の人は、コロナ下での雇用調整助成金の対象となるのでしょうか?
実は、パートのような雇用形態の人でも、保障の対象となりますから、収入が途絶えてしまうことは避けられますね。
そのため、正社員じゃないから対象にならないと思わなくてもいいのです。
雇用形態に関わらず、クリニックにはスタッフさんの力が欠かせません。
多様な雇用形態に対応できるのは、経営者である医師としても嬉しいですよね。
参考URL厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html)
まとめ
今回は、クリニックの雇用面で、コロナの影響を少なくする雇用調整助成金について、ご紹介しました。
経営が困難になってくると、どうしても人件費の削減が真っ先に出てきます。
しかし、クリニックの規模に応じて必要なスタッフ数がいなければ、日常の業務は回りませんし、サービスにも影響が出ますよね。
また、このような取り組みがあると、スタッフさんからの信頼度が違いますから、これから開業を目指す医師は参考にしてみて下さい。
